整形外科医のブログ

中堅の整形外科医が、日々の気付きを書き記します。投資の成功で働く必要が無くなりましたが、社会貢献のため医師を続けています。

バフェット氏の好む消費者独占型企業とは

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株価が狂ったように上昇しています。ポートフォリオにおけるREITの割合が半分程度を占めているので、私自身は株価上昇の恩恵が皆無です。あ~、面白くない。


さまざまなリスクを抱えながらも上昇する株価を眺めていると、つくづく相場を予想することの難しさを痛感しています。そこで株式投資の基本をおさらいしようと思います。


株式投資にはさまざまな手法がありますが、やはり超長期での結果が出ているものを参考にするのが基本です。いわゆるエビデンスベースの投資ですね。


私の場合は超長期逆張投資家なので、ウォーレン・バフェット氏の投資手法を参考にしています。バークシャーが大きくなったのはフロートを利用した資金管理が大きな要因です。


それでも、バフェット氏の投資手法は個人投資家にとっても非常に参考になると思います。ご存じのように、バフェット氏の好む投資対象は消費者独占型企業です。


消費者独占型企業とは、参入障壁が高くなくてはならない業界で、ブランド価値の高い企業群で、具体的にはコカコーラ、クラフト・ハインツ、バンク・オブ・アメリカなどです。


バフェット氏がバークシャーを買収した1965年から2019年までの54年間の平均リターンは約20%なので、消費者独占型企業への超長期投資の威力は凄まじいと言わざるを得ません。


バフェット氏が投資している消費者独占型企業には下記の4つのパターンがあります。
  1. 長期使用や保存が難しく、ブランド力が強い:飲料、食品、日用品
  2. 常に新しい商品(ニュース)が必要とされる:新聞、メディア
  3. 日常的に利用せざるを得ない社会インフラ:金融、エネルギー、鉄道
  4. 小売りなどで地域独占力を持つ:家具



これらを俯瞰してみると、参入障壁がひとつのキーワードです。参入障壁には、規模・業種・インフラ・独占力などの要因があります。


消費者独占型企業は、これらの参入障壁を築くことで、高い収益力を確保しています。このような企業群を長期保有することで超長期で素晴らしい結果を残しています。


一方、参入障壁は永遠ではありません。時代や科学技術の変化により参入障壁が壊れてしまうことがあります。また、上記 4パターン以外の参入障壁を持つ企業群も台頭しています。


代表的なものは、ITジャイアントや資源企業です。ITジャイアントは新しい社会インフラとして登場し、独占的に膨大なデータを蓄積して高い参入障壁を築いています。


資源企業は買収などで市場の寡占化が進んだため、価格交渉力を増しています。一方、従来は高い参入障壁を有していた新聞やメディアは提供方法の独占が破れたため苦しいです。


このように、参入障壁自体は強力な武器ですが永続するものではないため、注意深い観察と銘柄入れ替えなどは適宜行う必要があると言えます。


一般的に行われている指数への投資も悪くないですが、指数の中には大量のクズ株が混じっているので、私は60点の投資法だと考えています。


それらのクズ株を回避して優良なものに特化するバフェット氏の投資手法は、株式投資の理想形のひとつだと感じています。






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米国の富裕税導入を注視しろ!

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2020年の米国大統領選挙で民主党候補指名者は、バイデン氏、ウォーレン氏、サンダース氏の3強が有力視されています。


このうち、ウォーレン氏とサンダース氏は富裕税を政策に掲げています。富裕税とは何でしょう?ウォーレン案は5000万ドル、サンダース案は3200万ドル以上の世帯に課す税です。


純資産3200万ドルは、日本円で約35億円です。この金額を超える部分に毎年 2%の富裕税を課そうという政策を民主党有力候補が掲げているのです。


民主党の政策ではありますが、米国民の60%が賛成していると言われています。あのアメリカンドリームの国である米国が富裕税に賛意を示しているのは驚くべきです。


それだけ、超富裕層に富が集中しており社会が二極化しているのでしょう。残念ながら日本には富裕税を課すレベルの超富裕層の数が米国ほど厚くありません。


誤解を恐れずに言うと、欧米やアジア新興国と異なり、日本は平等に貧乏になっている状況です。う~ん、寂しいですね...。


そうは言っても、米国のトレンドは日本にも波及する可能性があると私は考えています。本格的に米国で富裕税が導入されれば、日本でも導入の是非が議論されるのは必至です。


もちろん、日本では35億円以上の層は少ないので、もっと少ない金額に富裕税のラインが下がる可能性が高いです。例えば、1億円のラインにまで下りてくると該当者が激増します。


富裕税の厄介なところは、①毎年課税される ②現金で納付する必要がある ③昔の長者番付のようにプライバシー無視で個人情報が丸裸にされる ではないでしょうか。


①毎年課税されると、資産形成にはかなりのマイナスインパクトがあります。今どきプラス2%の運用をノーリスクで実施できる投資対象はほぼ存在しません。


それにもかかわらず「確実」に2%もの課税で資産が削られていくと、マイナスの複利効果が発動されるため凄い勢いで資産が溶けていくことになります。


②もかなりやっかいです。だいたい純資産クラスが数十億円クラスになると、現金ではなく株式や不動産として所有している者の割合が増加します。


このクラスの属性は、成功した起業家や不動産投資家が多いです。このため、純資産は巨額であるものの手元流動性が多いわけではありません。。


このため、納税のために資産を切り売りしたり融資を受けなければいけない可能性が高まります。これはなかなか厳しいと思います。


③の理由は、富裕税の実施が難しいことが理由です。富裕税の元になる資産の把握は容易ではありません。このため、厳密に超富裕層の資産背景を把握する必要があります。


超富裕層的には、血のにじむような努力で現在の地位を築いたにもかかわらず、国家や税務当局から犯罪者扱いでプライベートを丸裸にされたのではたまったものではありません。


このようなさまざまな問題点が山積する富裕税ですが、世界的な潮流を考えると社会を維持するためには導入が不可避な情勢なのかもしれません。


前述のように、欧米と日本では富裕税といっても対象が異なる可能性が高いです。このため、小金持ちレベルの人であっても米国の動向から目が離せないと思います。







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骨代謝マーカーの臨床的意義を再考

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先日、前医からの引継ぎ患者さんの診察を行いました。治療内容は骨粗鬆症です。骨粗鬆症の治療は医師によって好みが分かれるため、ときどき驚かされることがあります。


今回の症例は閉経期女性で、YAMがやや低値を指摘された女性の経過観察でした。前医は骨代謝マーカー(TRACP-5b)で1年に一度フォローされていたようです。


カルテにはYAM値の情報がなく、延々とTRACP-5bの数値だけが記載されています。なぜ無治療の患者さんに骨代謝マーカーの定期フォローなのでしょうか???


ご存知のように、骨代謝マーカーは動的なマーカーで、現時点での骨代謝状態を鋭敏に反映します。静的な指標である骨密度(BMD)との最大の相違点はリアルタイムなことです。


骨代謝マーカーが骨粗鬆症の臨床で求められている役割は、①骨代謝状態の評価と②薬物治療の評価です。侵襲を伴う検査なので、一般的には②薬物治療評価がメインだと思います。


このため、更年期とはいえ無治療の患者さんに対して定期的にTRACP-5bを計測し続ける意義は小さいのではないかと考えています。


もちろん、骨吸収マーカーである
TRACP-5bが急激に高値になれば、薬物治療を開始するきっかけになるかもしれませんが、医療経済的にはいかがなものかと感じています。





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