ふるさと納税の利用方法 のつづきです


ここまでふるさと納税の概略を説明してきましたが、もう少し詳細なところを考えてみたいと思います。まず、税額控除の計算は下記のとおりです。


住民税から控除

 ① 基本控除額
     (寄付金-2000円) × 10% 
 ② 特例控除額(ふるさと寄付金のみに適用され、個人住民税所得割額の1割を限度)
     (寄付金-2000円) × (90%-0~40%(寄付者に適用される所得税の税率))


所得税から控除
 ③ (寄付金-2000円) × 0~40%(寄付者に適用される所得税の税率)


住民税と所得税を合計した税額控除は①+②+③となります。つまり、寄付金から2000円引いた金額が全額控除されます。ポイントは②の住民税の特例控除額が個人住民税所得割額の1割を限度としていることです。ここがボトルネックになるので、全額税金控除できる最大の寄付金額は下記のとおりです。


 個人住民税所得割額   ×  10%  ÷  (90%-0~40%(寄付者に適用される所得税の税率))


例えば、個人住民税所得割額が170万円の場合、17万円 ÷  (90%-33%)  = 298245円となるのです。もちろん、これ以上の金額も寄付可能ですが、税金は全額控除ではなくなるため、少しずつ不利になっていきます。


実際にふるさと納税する際のポイントは、上で求めた合計いくらの寄付金額までなら、ほぼ全額控除されるかをしっかり把握することです。この例の場合、30万円に向けて年初は毎月2万円ペースで寄付を行い、当年度の所得金額がある程度固まってくる年末にスパートをかけて目標金額(この場合30万円)に到達します。


更に、クレジットカードで寄付が可能な自治体ではカードのポイントがつきます。例えば、楽天カード などではポイント交換率が1%なので30万円なら約3000円分のポイントが付くのです。


多くの自治体は10000円以上の寄付から特典品が付きますが、中には3000~5000円以上からの自治体もあります。時価ベースでいくと寄付金額の半額程度のものが多いですが、中には寄付金額以上の自治体もありますので、「ふるさとチョイス」や「ふるさと納税 特産品 情報局」から情報を集めるとよいでしょう。


ふるさと納税で実際に贈られて来た特典品を御紹介します につづく



※ ここまでのふるさと納税の話を、私の運営するHPにまとめました。

※※ 2013.7.11 追記
通りすがりの40台のおっさん 様から、課税所得金額 ⇒ 個人住民税所得割額の間違いではないか?という御指摘をいただきました。私の記載ミスだったので訂正させていただきました。貴重な御指摘をいただき、誠にありがとうございました!



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