既にご存知の方も多いと思いますが、アマゾンが今年の10月にも一般用医薬品(大衆薬)の販売を始ます。以下、日経からの転載です。


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インターネット通販国内最大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)は10月にも一般用医薬品(大衆薬)の販売を始める。効き目が強い「第1類」を含め、少なくとも4000品目を超える薬を扱う見通し。即日配送などを生かし消費者に迅速に届ける。月に4800万人が利用する同社は各分野で価格競争を先導してきた。薬の価格が割安になれば、政府が成長戦略で解禁を表明した薬ネット販売が普及する契機になりそうだ。


     ~以下、中略~


アマゾンは同業他社を圧倒する品ぞろえで消費者の支持を集めてきた。大衆薬でも競合を上回る4000品目を超える薬をそろえるとみられる。売れ筋商品はほぼ全て扱う見通し。  

5000万品目を扱うアマゾンは自社で抱える物流網が強み。日本では即日配送で8割弱、翌日配送では9割超の地域をカバーする。大衆薬の販売でも精度の高い物流網を生かして消費者の利便性を高める。  

アマゾンの参入により、大衆薬は販売価格の低下が進む可能性が高い。参入当初からドラッグストアや一部のスーパーなどの店頭価格を下回る商品が数多く売り出される見通しだ。  


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アマゾンの一般用医薬品の販売参入は、薬局・ドラッグストアに大きな影響を及ぼします。かつてドラッグストアが町の個人経営の薬局を駆逐したのと同じ風景が、立場を逆にしてドラッグストア業界で再現される可能性があります。


以前にも
楽天やアマゾンの記事を書きましたが、一般用医薬品のインターネット販売はネット業者にとって、おそらくノーリスク・ハイリターンです。何故、ノーリスクなのかというと、購入時の手続きに誰も読まない注意書きを忍び込ませることで法的責任は回避でき、副作用がおこっても消費者の責任となるからです。


確かに消費者の利便性が高まりますが、副作用併発の危険性との引き換えによる利便性であることを認識する必要があると思います。


現在でも日本薬剤師会とインターネット業者との駆け引きは続いており、決着の仕方次第では超売り手市場の薬剤師さんも無傷ではおれません。比較的高収入な薬剤師の雇用は奪われ、流通系の単純作業の雇用に置き換わるでしょう。


TPPの発効を待つまでもなく、一般用医薬品では戦国時代に突入してしまいました。そしておそらく勝者は、ドラッグストアや一般薬局ではなくアマゾン・楽天等のより資本力で勝るインターネット業者です。


そして、将来的に調剤薬局にまでインターネット業者が侵攻してくる可能性もあります。現時点では調剤薬局が極めて多品種少量の薬剤を扱っていることが参入障壁になっています。しかし、よく考えると多品種少量の物品販売はアマゾンの最も得意とする分野です。


例えば、現存する数ヶ所の超大型物流施設に調剤機能を付与して、全国からインターネット経由で処方箋を受ければ、少数の薬剤師で大量の調剤をさばくことは物理的に充分可能です。こうなった場合、通常の調剤薬局が対抗することは難しく、大打撃を受けることは必定でしょう。


我々の所属する医療業界がいつまで安全地帯に留まることができるか、全く予想がつかない状況になってきました。医療関係以外からの収入も模索しておくべき段階にきているのかもしれません。




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