日本国債の暴落リスク のつづきです


先週お話したように、週刊 ダイヤモンド 2013年 10/19号
の特集は日本国債の暴落リスクについてでした。



                     
 

                
週刊 ダイヤモンド 2013年 10/19号



しかし、肝心の日本国債が暴落したときの対処方法は記載されていなかったので、管理人の考える日本国債暴落の対処方法をお話したいと思います。


バブル崩壊後に財政出動による景気下支えを延々と敢行した結果、2000年代初旬から日本の財政危機が声高に叫ばれるようになりました。これに伴い、たくさんの”国家破産対策本”が出版されています。


これらの国家破産対策本を精読すると、だいたい下記5つのパターンの対策に集約されます。

  ・ 外貨資産を持つ
  ・ 貴金属を購入する
  ・ 輸出関連の株式を購入する
  ・ 長期の固定金利で借り入れを行う
  ・ 1等地の不動産を購入する


多くの国家破産対策本に記載されていることは、過去の事例(アルゼンチン・ロシア・ジンバブエ等)に基づく対策です。 ドイツの鉄血宰相ビスマルクが言うように「愚者は経験から学び、賢者は歴史から学ぶ」は真理だと思います。しかし、アルゼンチン・ロシア・ジンバブエ等の事例は、日本の国家破産に際して学ぶべき”歴史”ではないと思います。


ハーバート大学のカーメン・ラインハートとケネス・ロゴフ教授の評価はビジネスインサイダー誌で学生にメッタ切りにされて地に落ちましたが、それでも国家は破綻する―金融危機の800年―は国家破産研究の教科書だと思います。



                       



その代表的な教科書である国家は破綻するにも、日本のような経済超大国の国債がデフォルトした事例の記載は皆無です。つまり、日本の参考になる”歴史”など存在しないのです。


日本のような巨大な経済規模を持つ国の財政が破綻することは、アルゼンチン・ロシア・ジンバブエ等の経済的には辺縁国家の財政が破綻することとは、世界経済に対する影響力に差があり過ぎます。


破綻論者はレバレッジを掛けた国債先物売りの前では現物買いは無力であるという論法を展開しています。 そして、国債保有者が日本人ばかりなので、実際に国債価格が暴落しても、ギリシア・イタリア・スペイン国債下落時のように外国政府が助け舟を出すことは無いと言われています。


 しかし、日本国債のような巨大な市場がドラスティックに崩壊すると、世界経済に対する影響が大き過ぎて国際問題に発展することが必定です。このため好む好まざるに関わらず、日本国債が暴落した場合にも外国政府は関与せざるを得ません。


過去のデフォルト事例の検証 につづく



                ★★ 管理人監修の資産形成マニュアル ★★
 


管理人監修の「勤務医の、勤務医による、勤務医のための資産形成マニュアル」です。高度な医療技術で社会貢献するためには経済的安定が不可欠! という信念のもと、管理人は多くのメンターから指導を受けました。

その指導内容をまとめたものが本マニュアルです。その指導内容をまとめたものが本マニュアルです。既に資産運用をしている方でも、勤務医のアドバンテージを生かした新しい考え方が見つかるかもしれません。

PDF版の販売で、30日間の返品保証付きです。当直1回分にも満たない価格なので、本マニュアルの手法を実践すれば、あっという間に元が取れると思います。 尚、医師以外の方のご購入はご遠慮ください。




情報商材 カバー


  

勤務医のための資産形成マニュアル