サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の破綻が止まりません。2015年に入ってから介護事業者の倒産件数は前年比の5割増しとなっており、過去最多のペースで増えています。


経営破綻の背景として介護施設における人手不足があります。人手不足のため給料を上げてスタッフを募集したところ、人件費が上昇して倒産してしまう事業者が多いそうです。


また、今年の4月から介護報酬が2.27%引き下げられたため、経営が不安定になっている施設もあるようです。ググってみると、久保川さんという方が下記のようなことを述べています。


① 全国のサ高住の6割は倒産する
② サ高住の経営は必ず赤字
③ 夜間の介護をやればこれも必ず赤字
④ 開業したくても社員が採用できない
⑤ 採用してもすぐに辞めていく
⑥ 入居者は地元にいない
⑦ 入居者は病院にしかいない
⑧ 医療ができないと入居率50%で倒産
⑨ 入居数より退去数が多いのでやっていけない
⑩ 入院が多く入居者がすぐに出て行く
⑪ 新しいサ高住に入居者がすぐに移動する
⑫ 考えているよりお亡くなりの人数がすごく多い
⑬ まだまだ自宅を離れたくない高齢者が多い
⑭ 何億円も建築費をかけても採算が合わない
⑮ 一人当り介護報酬が異常に少ない。


私は介護の門外漢なので、上記がどこまで真実なのか分かりません。しかし、⑥⑦⑩⑫は日常診療の実感として理解できます。やはり経営的にはかなり厳しいのでしょう。


かつては医療機関と社会福祉法人(特養)のみであった業界に、介護保険制度が始まったため多くの民間事業者が参入しました。そして、激烈な介護保険報酬の獲得合戦が勃発しました。


想定外の報酬請求が増えたため、制度維持のためにサ高住などの高齢者住宅事業は資金供給が絞られつつあります。


この流れが続くと、公的介護サービスは介護度の高い一部の要介護者のみの必要最低限に限定され、多くの中途半端な要介護者は公的サービスから外される可能性があります。


介護保険は2000年実施開始のため、現在の受益者(=高齢者)は年金以上のフリーランチ状態です。制度の趣旨には反しますがフリーランチである以上、制限は仕方無いと思います。


医療だけではなく介護の世界にも少子高齢化は深刻な影響を及ぼしています。将来的に需要は増えますが資金供給は増えないため、「医療・介護は成長産業」は大きな勘違いだと思います。



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