北朝鮮情勢が緊迫化しています。9月3日に北朝鮮は、約1年ぶりとなる6回目の核実験を実施し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験に成功したと発表しました。


北朝鮮の最大の目的は、金王朝の体制維持です。世界最貧国のひとつである北朝鮮が、周囲の大国に伍して生き残るためには、軍事力に頼るしかありません。


その軍事力も通常戦力では、在韓米軍および韓国軍には歯が立ちません。この劣勢を挽回する唯一無二の武器が核兵器です。このため、北朝鮮が核開発を放棄することはあり得ません。


そして、北朝鮮が米国本土を射程に入れるために必要な道具は、水爆とICBMです。北朝鮮のICBMはまだまだ性能が悪いのですが、水爆の破壊力の大きさがその欠点をカバーします。


つまり、多少的を外しても水爆は破壊力が巨大なので、米国本土に深刻なダメージを与えることが可能となります。この2つの道具を北朝鮮は、まさに手に入れようとしているのです。


米国を極度に敵視する国が、米国本土の中枢を破壊できる攻撃手段を獲得しつつあるということは、米国にとって国家存続が脅かされることを意味します。


ICBMが完成して実戦配備されたら、いくら米国でもなかなか手を出せません。そして、北朝鮮は、体制維持のための唯一無二の手段が核兵器です。


ここから導きだされる結論は、米国がこの危機的状況を回避するためには、軍事力行使しか選択肢が無いということになります。トランプ大統領でなくても、結論は同じでしょう。


問題は、どの時期にどの程度の戦争が起こるか? ということに集約されます。北朝鮮と米国の軍事力を比較すると、短期決戦になることが予想されます。


中露が参戦しないかぎり早期に終結しそうですが、問題は日本に類が及ぶのか否かです。米軍基地のある横須賀・横田・厚木が集中する南関東は、第一の攻撃目標です。


水爆をひとつ撃ち込まれるだけで、国家機能が麻痺してしまいます。小市民としては、まずは自分の身の安全を確保することを考えるべきでしょう。


実際に米国と北朝鮮が開戦した場合には、私は東証REIT指数に注目するつもりです。東証に上場しているREITのほとんどは首都圏に集中しています。


このため、南関東への攻撃確率上昇とともに、東証REIT指数は暴落する可能性が高いです。なぜ、攻撃前に東証REIT指数が暴落する可能性が高いのかはこちらをご覧ください。


確実な未来を予測できるわけではありませんが、合理的な市場が形成されている場合、多くは「集合知」が働きます。私は、集合知の力を信じているのです。


東証REIT指数の極端な暴落が発生した場合には、首都圏から一次的に退避することも検討する必要があります。もちろん完全な私の妄想であり、責任は持てないのでご了承下さい。


さて、第一には身の安全ですが、次は資産をどう守るのかも検討したいと思います。日本に北朝鮮の攻撃が及べば、国内資産の多くは暴落することが予想されます。


しかし、首都圏に水爆が投下されて国家機能が麻痺しない限りは、かなりの確率で円高に振れる可能性が高いです。円が安全通貨だから選ばれて買われるわけではありません。


平時は低金利通貨である円を売って、高金利の新興国通貨を買うポジションを採る機関投資家が多いです。一方、リスクオフとなると投資家はポジションの手じまいを迫られます。


つまり、リスクテイク姿勢が強い平時に構築されるポジションは、リスクオフになるとポジションを閉じることを余儀なくされるため、円が買い戻されて円高に振れるのです。


この場合、株式等の国内資産の逆行高になるかたちで円の価値が高まります。このような状況が発生すれば、勇気を持って外貨資産を買いにいくことを検討しても良いかもしれません。





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