最近、身の回りで法人を設立する人が増えてきました。医師も30歳台半ばになると、現実が見えてきて自分が砂上の楼閣の上に立っていることに気付く人が多くなります。


医師は若い時から比較的高給を得るため問題点を認識しにくいのですが、現実を理解するとその解決策として法人設立を志向するのです。法人設立の目的は下記の3つに大別されます。


  1.  給与所得の節税
  2.  不動産投資
  3.  ビジネス立ち上げ


①は勤務医の給与の一部を法人に振り替えることで節税を図るスキームです。これは橘玲が貧乏はお金持ちで提唱した「マイクロ法人」に該当します。






最初、この本を読んだ時、そんなめんどくさいモノはメジャーにならないだろうなと思っていました。しかし、ここにきて私の周囲では節税目的のマイクロ法人設立ラッシュです。


まぁ、私自身がこのようなブログを運営しており、法人所有のメリットを事あるごとに主張していることもありますが、法人所有は勤務医の間でも随分メジャーな存在になりました。


ご存知の方も多いと思いますが、個人所得税+住民税の税率43~50%と法人税率15%(800万円以上は23.9%)との差に着目した節税スキームです。


勤務先の医療機関との交渉次第ですが、給与の一部を法人へ振り替えてもらえると、ほぼ確実に収益(節税効果)を得られるため、高給の勤務医には魅力的な選択肢となります。


なかなか良いスキームに見えますが、私は実践していません。その理由は、税の実務上はグレーゾーンに該当するケースが多い印象だからです。


わざわざ法人に給与の一部を振り替えるからには、それなりの理由が必要です。その「理由」が弱いと単なる租税回避行為とみなされて、ペナルティを課される危険性があります。


また、私の法人は課税法人なので、上澄み部分の実質法人税率33.8%+消費税率8%=41.8%となり、ほとんどメリットがないことも理由のひとつです。


②に関しては言わずもがなですが、築古木造戸建を法人で購入しようとする方がときどきいます。膨大な収益をあげている法人なら別ですが、それ以外は個人で購入しましょう。


③は、ビジネス立ち上げの器として法人があると便利です。もちろん、最初は個人事業としてスタートアップすることは全く問題ありません。


しかし、ビジネスが軌道に乗った後に法人化するのは結構めんどうで手間がかかります。また失敗しても法人と異なり、個人事業では税法上のメリットはありません。




以上を俯瞰すると、①→②→③の順にステップアップするのが王道かもしれません。やや否定的な意見を述べましたが、①は確実に収益を確保できるため有用です。


①で法人設立初期の経費を賄って法人運営を学びつつ、②の不動産投資参入の最適時期を窺うことが、経済的自由を目指すのに最適な手法かもしれません


私の周囲では法人設立ラッシュではあるものの、まだ①②の段階に留まる人がほとんどです。もちろん②で終了でも問題ないですが、これからの時代は不動産だけでは不安です。


現状では利益を出せるビジネスを立ち上げている医師は少数派です。しかし、税制上の保護もあるので、所有法人を通じてスタートアップを志向するのが理想的だと思います。





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