今週は結構厳しいニュースがありました。
基礎控除高所得者減額検討　２５００万円超はゼロ　です。


年収2500万円超の人にとって、実質的な増税額は38万円×50％＝19万円です。全体から見れば年収の１％未満です。しかし、このニュースをみて非常に気分が悪くなりました。


給与額 1500 万円以上の人は、日本の納税者の１％にすぎません。人数が１％に満たないので全体の所得の5.5％しか稼いでいませんが、所得税額の27.7％を 納付しています。


つまり日本は全人口の１％に満たない人が全体の27％の税を負担しているのです。この不公平感を何とかしてほしいです。


年収1500万円以上稼ぐことは容易なことではありません。並みの努力しかしてこなかった人には、到底うかがい知ることのできない厳しい訓練や経験を積み重ねて成し遂げた収入です。


尋常ではない努力を積み重ねた結果の所得を、取りやすいところから取る的な安易な政策決定で収奪されるのは、正直言ってたまったものではありません。


うつうつとやるせなさを感じていましたが、同じように感じている人が身近に居ました。どうやら、ゆるい先生も同じように感じたようです。






金額的には大したものではありませんが、いかに高額所得者が大事にされていないかということが身に染みて分かったことがショックでした。


本来なら日本に富をもたらす「金の卵を産むニワトリ」のはずなのですが、客観的にみて国のATMもしくは奴隷に過ぎません。。。　いや～、本当に働く意欲を削がれます。


江戸時代でさえ四公六民でした。つまり税率40％です。しかし、高額所得者は50～55％＋社会保険料を徴収されます。もしかして江戸時代よりもキツイんでしょうか？


今回のニュースで相当やる気をそがれた管理人ですが、ゆるい先生の「無職戦法」をみて、こりゃいいな！　と思いました。いわゆる焦土作戦ですね（笑）


現在の税制では年収700万円まで実質的に非課税です（※）。これ以下の年収の方はほぼ税金を払っていません。つまり年収700万円に抑えることで、実質的非課税世帯となります。



※　年収700万円以下では、国から得る利益（公共材や教育）＞納税金額



もちろん、納税することで社会貢献するつもりはあります。ただ、それにも限度があります。自分の命を削って稼いだ収入の半分以上を持っていかれることは到底納得できません。


このような観点から、ゆるい先生が提唱する「無職戦法」も検討の余地アリだと思いました。「無職」は楽しくないですが、個人所得放棄で静かな抵抗をするのも一法かなと・・・


個人所得を放棄する代わりに、法人での収益比率を高めます。国の政策が個人から法人なので、その流れに乗ることが最もストレスが少ないのではないでしょうか。


実は、この手法は焦土作戦でも何でもありません。皆あまり声を大にして言いませんが、ビジネスオーナーの間では半ば常識的な数字です。


法人としての利益が700万円以上あることが前提ですが、法人の節税対策としての700万円の給与は、法人・個人を通算してのベストミックスなのです。


細かい計算は省きますが、例えて言えば「ベンツは4年落ちを買え！」と同じ理屈です。これ以上、”いじめ” がキツクなってきたら焦土作戦もやむを得ないですね。。。


しかし、究極的には法人さえアブナイかもしれません。そうなると国内に安全地帯が無くなるので、キャピタルフライト（海外への資産逃避）を真剣に検討することになります。






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