先日、透析関連で興味深いニュースがありました。
人工透析、診療報酬を引き下げ…厚労省が改定方針 です。




厚生労働省は2018年度の診療報酬改定で、人工透析で医療機関が得る報酬を削減する方針を決めた。  


多くの患者を治療する大規模施設の報酬を重点的に引き下げる。透析を受ける患者は約33万人(16年)に増えており、約1・6兆円に上る医療費の抑制を図る。  


人工透析は機能が落ちた腎臓の代わりに機器を使って、血液中の老廃物や余分な水分を取り除く治療法。一般的に1回で4時間受ける。現行では1人に年約500万円の医療費がかかる。  


今回の報酬改定では、多くの透析用の機器を持ち、多数の患者を治療する医療機関の報酬を主に下げる。厚労省によると、20~60台の透析用の機器を持つ施設が大勢を占める中で、120台以上の機器を保有し、1日当たりの患者数が非常に多い医療機関もある。  


一方、透析に至らないように患者に働きかける重症化予防に力を入れる。糖尿病が原因で腎機能が低下した患者に対する医師の運動指導の対象を、透析を受ける直前の重症患者から、中等度の患者に広げる。  


患者団体の全国腎臓病協議会は「報酬引き下げが、医療機関の経費削減などによる透析医療の質の低下を招かないようにしてほしい」としている。





一国民としては、喜ばしいニュースだと思いました。もちろん医療人としては、由々しき事態ですが、国民皆保険制度を維持するためには仕方無いことでしょう。


厚生労働省の意図は医療費削減であり、その一環としての透析医療費削減です。ただ、今回の方針は「弱きを挫く」が露骨なので感心しません。


120台以上の大規模施設は営利的な施設が多いため「弱者」とは言い難いですが、やはり透析医療費削減の本丸は患者負担増額だと思います。


こちらでも紹介したように、透析医療は生活保護の医療扶助と並んで制度的欠陥が著しいです。放置すると、国民皆保険制度がそのものが崩壊する危険性があります。


医療費から給料をいただいている立場としては、じゃぶじゃぶ医療業界にお金が流れ込む現状維持が望ましいです。しかし悪平等を放置すると結局は共倒れになってしまいます。


生活保護の医療扶助と透析医療では実質的な自己負担が無いため、際限無く医療費が増加する方向にベクトルが傾きます。


せめて透析費と一般の医療費を切り離して、ある程度の歯止めをかけるべきではないでしょうか。透析導入=実質的に医療費タダ はいかがなものかと思います。。。






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