表題違いで恐縮ですが、m3.comの連載企画【医師のための資産形成】第2回が昨日アップされました。お題は、波乱づくしの株式投資デビュー です。



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今回の連載は、初めての株式投資で無茶苦茶な取引を行ってしまったという内容です。1分ほどで読了可能なので、是非m3.comを訪問してくださいね。


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さて本題ですが、財政難に喘ぐ国の施策として「取れるところから取る」姿勢が露骨です。対抗策として、あの手この手の節税商品を検討することになります。


富裕層は節税商品を駆使して資産防衛を図りますが、実際のところ効果的に資産を防衛できているのでしょうか? 過去に話題になった節税商品を列記しました。



不動産
  • アパート建築をして小規模宅地等の特例
  • タワマン節税

保険

  • 保険全額損金型の逓増定期生命保険
  • 全額損金型の長期傷害保険
  • 法人契約の保険を個人に譲渡

その他

  • 一般社団法人



実は、上記の節税商品は全て税制改正や通達で抜け道を塞がれてきました。国税とのイタチごっこの様相を呈していますが、ことごとく納税者側が負けています。


これらの節税商品は違法ではないものの、経済的合理性に乏しい租税回避行為であることがほとんどです。アンフェアなため、必ず税制改正という形で是正されてしまいます。




最大の問題点は節税効果確定まで無防備な状態が続くこと


納税者側が負ける最大の理由は、ほとんどの租税回避行為は節税が確定するまでに長い年月を必要とするためです。


国税当局は、ゲームのルールを簡単に変更する力を持っています。アンフェアな租税回避行為には、税制改正という強力な武器で対抗されるのでひとたまりもありません。


例えば、相続税対策では被相続人が亡くなるまで、ずっと税制改正という国税の攻撃に対してビクビクして暮らさなければいけない状態が続きます。


最大の問題点は、実際に節税効果が確定するまで延々と無防備な状態が続くことなのです。数十年にもわたって、国税が繰り出すジョーカーに怯えるのは現実的ではないですね。




唯一の解決策は
「今すぐ効果が得られる商品


このことから、節税商品を購入する際の最大のポイントは「今すぐ効果が得られるもの
」を選択すること
です。


しかし、これはなかなか難しいことです。私が大好きな築古木造戸建でさえも、フルに節税効果を得るためには4~5年ほどの時間が必要です。


私が知る限りでは、今すぐ節税できるモノは、下記ぐらいしか思いつきません。
  1.  小規模企業共済
  2.  中小企業倒産防止共済
  3.  iDeCoで定期預金を選択


実際的に、誰もが実践可能なことは上記③ぐらいのものでしょうか。ちなみに、何故③が節税効果を享受できるのかは、こちらを参照してください。


iDeCoやNISAではVTが大流行中ですが、私なら迷わず「定期預金」です。こいつ、バカなヤツだなと冷笑されそうですが、私は「iDeCoは定期!」と胸を張っています(笑)。


話が脱線しましたが、やはり税制は奥が深く、節税は成り難しですね。





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