事業を展開するにあたって注意することが税金がふたつあります。それは社会保障費用と消費税です。社会保険費用は厳密には税ではないですが、広義では税とみなされています。


これらの負担はスタートアップにとっては、事業の成否を左右しかねないほど大きな影響を及ぼします。ビジネスモデルを考える際には常にアタマの片隅に置いておくべき事項です。




社会保障費用は重いくびき


まず社会保障費用について説明させていただきます。事業拡大するにはスタッフを雇うことが必須ですが、スタッフを雇うにあたって社会保険費用は必須です。


被雇用者にとっては、社会保障費用の負担割合は低いように感じます。このため社会保障費の負担感はさほどではないかもしれません。


しかし社会保険費用は雇用者と被雇用者で折半されているので、雇用者は被雇用者の2倍の社会保険料を支払っていることになります。


そして、この金額は給与の30%弱にも及ぶため非常に重い負担となっています。あまりにも社会保障の負担が大きいので、事業そのものの継続性に大きな影響を与える程です。


さらに金額だけではなく、社会保障関係の手続きは煩雑を極めます。このため事業主自らが社会保険庁とやり取りするのは現実的ではなく、どうしても社労士を入れざるを得ません。


事業そのものにとっては何の利益も無く単なるコストに過ぎないため、不安定なスタートアップとっては非常に重い負担としてのしかかってきます。


もちろん社会全体のことを考えると、社会保険費用負担は意義のあるものだと思います。しかし不安定な状態のスタートアップにおいてはこれほど重い鎖はありません。


このため、スタッフを雇う時には慎重を期す必要があります。理想的なのは Uber のように直接スタッフを雇用しないことがベストです。


これらのシェアリングエコノミーでは、スタッフを直接雇用契約をしているわけではないので社会保険費用を負担する必要がありません。


シェアリングエコノミーの伸長に従って、この問題は大きくなっています。社会全体を見るとおそらくあまり良くないことなのでしょう。


しかし、まだ事業基盤の安定しないスタートアップにとっては、シェアリングエコノミーの社会保障費用を回避する仕組みを採用することはひとつの選択肢です。


私の場合は、下記のような感じです。
  1.  常勤職を持つ人や学生をアルバイトとして雇う
  2.  海外在住者を雇う



①は他人(他の事業者)が支払う社会保険費用にタダ乗りしています。イメージ悪いですが、事業がスタートアップ時に躓いて頓挫するよりはマシだと思っています。


②はなかなかチャンスが無いかもしれませんが、実現できれば非常においしいです。時差があるので、シームレスな事業展開ができるというオマケ付きです。


常勤で雇っていた時期もありましたが、社会保険庁や市役所とのやりとりに閉口しました。全く何の生産性もないやりとりは金輪際勘弁してほしいものです。





消費税は赤字業者にもかかる厳しい税金


次の問題になるのは消費税です。消費税は売上にかかる税金なので、利益が出ているか否かは関係ありません。そして、この事は事業主にとっては危険なことです。


それは商品を売る時に、消費者は税込で考えるために外税で請求することがなかなか難しいことに起因します。


このため、競争力のない初期の段階ではどうしても内税にせざるを得ず、それはつまり事業主が消費税を負担することに意味します。


事業主が消費税を負担することになってしまうと、少なくとも収益率が8%以上無いと手残り利益が無いことになります。


しかし、一般的なビジネスにおいて利益率が8%を超えるのは難しいことです。このため、消費税をどう制御するかは事業主が知恵を絞るところです。


自験例での対策ですが、残念ながら良い方法がありません・・・。昨年も消費税だけで数百万円支払って悶絶しました。


住居系賃貸不動産事業しか営んでなかったころは、固定資産税だけ支払っておけばよかったのですが、消費税が絡んでくると納税金額が1000万円を超えてしまいます。


医療業界や住居系不動産賃貸業界は非課税なので、あまり消費税を意識することはないでしょうが、それ以外の業界では常に消費税のことを考えておく必要があるのです。






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