先日、資産家の方から相続対策の相談を受けました。なぜ私のような人間に相続対策の相談をしたのでしょうか?


私は全くのゼロから資産形成を始めているので、親から資産を相続される可能性は皆無です。このため、相続対策のアドバイスをするような資格は全くありません。


相続対策に関しては縁遠い人間 なのですが、築古木造戸建投資で贈与を絡めた節税スキームを語っていたことを覚えていたらしく、わざわざ私に相談を持ち掛けたようです。


残念ながら私は相続対策に対する知識がゼロです、と正直にお伝えしたのですが、この際に 地主型資産家の悩みをいろいろお伺いしました。


やはり 広大な土地を所有している地主型資産家は、次の世代に資産を手渡すのが相当大変なようです。この方は不動産だけではなく金融資産についても心配されているようでした。


具体的に言うとペイオフに関してです。ペイオフとは、ご存知のように金融機関が破綻した際に、預金保険機構が預金者に預金を1000万円までは払い戻す制度です。


2000年代初頭の金融危機の際には、本当に金融機関が破綻しそうだったのでペイオフ対策が全盛でした。


代表的なペイオフ対策としては、ゆうちょに資金を1000万円移したり、保証限度額である1000万円ずつ各銀行に口座を持ったりという面倒な対策をがなされていました。


しかし数億円規模のキャッシュを持つ資産家にとっては、1000万円の口座を量産するという行為は
なかなか面倒な行為です。




無利息型普通預金が最強のペイオフ対策


一つの口座で1000万円を超える現金も保証される方法はないのでしょうか? 実は全額保障される口座があります。それは無利息型普通預金です。


無利息型普通預金とは、全く利子がつかない決済用銀行口座のことです。普通預金から切替え可能で、決済用預金なので預金保険制度による全額保護の対象となります。


つまり、金融機関が破綻しても無利息型普通預金では1000万円のしばりはなく、全額保護されるのです。非常にシンプルかつ完璧なペイオフ対策ですね。


通常の普通預金ではなく決済用の無利息型普通預金を開設することによって、一瞬でペイオフ対策が完了してしまいます。


無利息型普通預金のデメリットとしては、利息が全くつかないことです。しかし金融緩和政策が継続している現状では普通預金であってもほとんど利息はつきません。


つまり実質的には無利息型普通預金と普通預金の差はほとんどない のです。このため、数億円以上の現金を保有している人は、無利息型普通預金へ資金を移すのもひとつの手です。




そもそもいきなり破綻の可能性は低い


このようにペイオフ対策に関しては比較的簡単にできるのですが、そもそも論としていきなり金融機関が破綻するというようなことは起こりえません。


バンクホリデーに関してもそうなのですが、金融制度や金融機関が破綻の危機に見舞われる際には、その情報を完全に隠し続けることは不可能なのです。


ゴシップ好きの週刊誌が、あの銀行は危ないという記事を書いたりネットでその手の情報が出回るので、金融機関が危ないという情報は世間に知れ渡ります。


そのような噂が出てから半年ぐらいして破綻するので、金融機関の破綻やバンクホリデーなどの危機が発生するとしても噂が出てから通常は半年ぐらいの猶予があります。


つまり、ある朝起きてみるといきなり金融機関が破綻していたりバンクホリデーが実施されているなどということはありえないのです。


このようなことから、世間の動向に目を配っておくことが一番のペイオフ対策になると思います。






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