現在注力中のスタートアップが順調に業績を伸ばしています。売上増を見越して人員を補充しているのですが、人員増と売上増のバランスが微妙に保たれていません。


このためやや人手不足な状況が続いています。少し頑張れば現在の人員だけでもこなせる業務量なのですが、これに安住していると無意識のうちに売上をセーブしてしまいます。


やはり、ビジネスにおいては利益を最大化することが至上命題です。その至上命題を達成するためには、ある程度思い切った人員拡大も必要だと考えています。


そうは言っても一般的に人を一人増やすことは非常にハードルが高いことです。ビジネスをやっていて何が一番問題かと言うと人件費です。人件費は本当に驚くほど高いです。


ただそんなこと言っても一般的にはなかなか理解してもらえません。実際のところスタッフの手取りはそれほど多くないことが多いです。


両者の意識の違いは何なのでしょうか? その最大の原因は、途中で様々な費用がかかってしまい、結局スタッフの手元に残るお金が少なくなってしまうことだと思っています。


差し引かれる費用として大きなものは、やはり社会保険料と税金です。これらの費用のために、感覚的にはスタッフの手元に残るお金は当初の 2/3ぐらいに減少してしまいます。


経営者側から考えると 100円払っても 60円ぐらいしかスタッフの手元に届かないとコスパが非常に悪いです。これを回避するとビジネスの運営が非常に楽になります。


世の中を見渡すと、これらの費用負担を回避することで急激に成長しているビジネスがたくさんあります。具体的には Airbnb や Uber などのシェアリングビジネスです。


これらのビジネスでは社会保険料はもちろんのこと、税金や固定資産税まで企業が直接負担することはありません。


Airbnb や Uber を使ってビジネスを行っている人も直接負担することが少ないため、これらのビジネスに携わっている人は誰も損しない仕組みになっています。


これはいわゆる社会にコストを転嫁している行為です。しかし転嫁と言っても違法なことをしているわけではなく、あくまで合法なので考案した人は頭がいいと言わざるを得ません。


社会正義の観点からは、このようなシェアリングビジネスで負担の不平等が起こっている現場は是正してしかるべきだと思います。


しかし実際そのようなことは国レベルが対応することであり、一般国民である私たちはどうすることもできません。


したがって導き出される結論としては、これらのシェアリングビジネスの手法を参考にして自分のビジネスを展開するという選択肢を採ることが挙げられます。


私が取り組んでいるビジネスでは、国内スタッフは他の仕事の副業として取り組んでおり、国外スタッフは日本に対する納税義務がありません。


また法人登記はバーチャルオフィスなので、実際には各個人の持っている PC だけで仕事が完結しており固定資産税も一切発生しません。


このように、一般企業であれば当然負担している社会保険料や固定資産税から自由な仕組みなので、手残りのすべてをビジネス拡大再生産に投入することができます。


売上がそこそこの規模になってきたので、体力的には正職員を雇用してオフィスを構えるという選択肢もあるのですが、そうすると現在の拡大再生産をできないことになります。


実利を最優先にして、可能なかぎりローコスト・ハイリターン運営を心掛けて規模拡大に邁進したいと思います。







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