ウォール・ストリート・ジャーナルで興味深い記事がありました。【社説】サンダース氏が「金持ち」だと問題か? です。サンダース氏は米国の民主党系の重鎮です。




自称社会主義者のバーニー・サンダース上院議員は、一部で「ミリオネア(百万長者)」とからかわれている。妻との合計所得が複数年にわたって年間100万ドル(約1億1200万円)超となったことが、納税申告書で明らかになったからだ。





サンダース氏は富裕層批判の急先鋒ですが、そのサンダース自身が富裕層だったというオチです。ただ、ここでいう富裕層は、あくまで「フロー」ベースの定義です。


実際に、サンダース氏の所得が 100万ドルを超えたのは 2016年と 2017年の2年間だけです。しかも、本人だけではなく奥様との合算金額です。手残り所得は 56万ドルでした。





たとえ1~2年だとしても、普通の人がミリオネアになれる米国の資本主義制度に感謝してもいいのではないか。コーネル大学とセントルイス・ワシントン大学の社会学者が44年間の所得データを基に行った2015年の研究によると、上位1%の層に少なくとも1年間入っている人は全体の約12%だった。同様に上位5%に入る人は39%、上位10%は56%、上位20%では73%となった。だが、10年連続で上位1%に残れるのは、わずか0.6%だ。  


現実には、大半の人が経済的に不安な時期と比較的裕福な時期の両方を経験する。シンクタンクのタックス・ファンデーションによれば、1999年から2007年までに年間100万ドル以上稼いだ人々のうち、その水準を経験したのが1回だけの人は半数に上った。9年間にわたって100万ドル以上を稼ぎ続けた人はわずか6%だった。これは「ミリオネア」になる理由が、永続的ではない各種要因に基づくものであることを考えれば驚くことではない。  




私は、所得というのもは経年的に上がり続けるモノだという既成概念を持っていましたが、よく考えると年功序列ベースの極めてサラリーマン的な発想です。


サラリーマン以外は、所得は自分自身で稼ぎ出すものであり、今年よりも来年の方が増加する保証は全くありません。むしろ、減少する人の方が多いかもしれないぐらいです。




おそらくそうした人々は長いキャリアを経て最後に役員になったか、あるいは生涯にわたる倹約と投資の後、株式や小規模ビジネスの売却によってキャピタルゲインを獲得したのだろう。あるいは何十年かの間に資産価値が上昇した住宅を売却したのかもしれない。最高限界税率やキャピタルゲイン税を引き上げることは、こうした人々を痛めつけることになり、人々が貯蓄や投資をしようとする意欲を減退させることになる。  


納税申告書から判断すると、大統領選に出馬する大半の民主党候補は成功を収めているようだ。それは良いことだ。そうであれば、彼らはなぜ、他の人が自分たちと同じレベルの成功を収めるのをより困難にし、こうした人々が成功した場合にその富からより多くを奪い取ろうとするのだろうか?




そして、極めつけはウォール・ストリート・ジャーナル誌が堂々と高額所得者への課税を批判していることです。日本ではちょっと考えられないことですね。


まぁ、ウォール・ストリート・ジャーナル誌は資本家側というバックグラウンドを持っていることはありますが、日経新聞が高額所得者への課税を批判する風景は想像できません。


本日の話題は、米国は富裕層に優しいというオチになりましたが、私が注目しているのはその点ではありません。富裕層は思った以上に不安定で振幅が激しいという事実です。


10年連続で上位 1%以内にランクインするのは全体の 0.6%とのことです。いかに高額所得を維持することが難しいかが分かります。


逆に、全体の 73%が生涯に 1度は上位 20%にランクインしたという事実です。これは驚くべきことです。予想以上に社会は階層化されていないのかもしれません。


米国のデータではありますが、7割の人が人生に一度は上位 20%にランクインすることは非常に勇気づけられることです。


そして、実際には単年度のみ 100万ドルを超える所得があっても、それ以外の年度が多くなければ本当の意味での「富裕層」には到達できません。


真の富裕層に到達するためには、額面ではなく手残り所得を増やして、できるだけ長い年月にわたってその所得を維持する必要があります。


今回のウォール・ストリート・ジャーナル誌の記事から、はからずも世の中の真理のひとつが炙り出されたようです。






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