私は、収入を考える時には常に税金引き後の手残り金額を考えています。通常は額面よりもかなり少ない金額しか手元に残りません。


例えば夜診アルバイトが 2時間で 3万円だとします。源泉徴収される場合でも、毎月月末の支払いの際には額面に近い金額が振込まれます。


しかし、実際には確定申告の際にがっぽりと税金をとられてしまいます。医師の場合は、だいたい所得税と住民税を合わせて 40~50 %になる人が多いのではないでしょうか。


例えば税率 50%の場合、3万円稼いだとしても実際の手残りは 1.5万円になります。 最初は 3 万円振り込まれたのに、実際は 1.5万円しか手元に残らないのはなんだか寂しいですね。


このように考えると年収が大きくなるにつれて、アルバイトするのがバカバカしくなってきます。タネ銭を集める時期は、その馬鹿馬鹿しさを乗り超えて頑張る必要があります。


しかし、ある程度の資産ができてくると自分の時間の方が大切になるため、手残り収入を考えながらアルバイトの整理をしていくことになります。


個人所得の場合には、無慈悲な割合の税金が引かれるので大抵勤労意欲を無くします。しかし、これが法人の場合には全く異なる風景になります。


例えば法人所得がプラスマイナスゼロに近い場合は、法人を通すことで手残り収入はほぼ 100%になります。個人の手残り収入 50%に対して、法人では手残り収入 100%なのです。


かなりの差ができますね。私は圧倒的な手残り収入の差を鑑みて 、周囲の医師には法人を設立してそこでお金のやり取りをするように助言しています。


例えば私が今取り組んでいるビジネスでは法人・個人とも取引があり、私にとってはどちらと取引しても差はありません。


一方、法人を所有している人は 100%の手残り収入を得るのに対して、個人は 50%しか収益が無いとすると、同じサービスを提供しているのに効率が悪いことこの上なしです。


まったく手残り収益が異なってくるので、個人で 50%マネーを獲得するよりも法人で 100%マネーを獲得する方が合理的です。


最近では勤務医であっても資産所有法人を設立する人が多くなってきていますが、このことを理解すれば合理的な行動と言えるでしょう。


一方、金融資産の配当金には 20%の税金が引かれるため手残りは 80%となります。いわゆる 80%マネーですね。年収 700万円ぐらいままでは実質税率が 20%以下です。


年収 700万円以上の人は日本の勤労者全体の 30%程度なので、これらの人にとってはお得な税率ということになります。


逆にいうと、全体の 70%の人にとっては金融資産の配当金への税率は割高ということになります。立場によって税率の高低の感じ方が異なるのは興味深いことですね。


ここまでつらつらと税率について述べてきましたが、年収 700万円を境に税金について考える必要が出てくるということになりそうです。


ほとんどの医師はこの条件に該当すると思われるので、単に「お金が足りないからアルバイトしよう」ではなく、もう少し戦略的に行動する必要があるのではないでしょうか。






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