なかなか衝撃的なタイトルで驚きました。
韓国に1人当たりGDPや労働生産性で追い抜かれた日本の行く末 です。



555 - コピー
(ダイヤモンドオンラインより転載)



たしかに上記の表をみると、日本は韓国に抜かれているのが分かります。う~ん、これは衝撃的です。正直言って、韓国は全く視野に入っていませんでした。


私はキムチ好きなので韓国への渡航歴ありですが、冬にしか行かないので、寒くて暗い国という印象しかなく、経済的にも日本の比較対象となる国であるという発想が無かったです。


今回の記事を詳細に読み解くと購買力平価についての疑義があるため、正確にはおそらく韓国に抜かれている可能性は高くないです。


しかし、かなり差が縮まっていることに間違いはないので、私たち日本人はこの事実を厳粛に受け止める必要があります。つまり、現状に甘んじていてはいけないのです。


私が感じている日本の最大の問題は、異次元金融緩和による超低金利の常態化です。超低金利は下記のような害悪を日本にもたらしました。


  1. ゾンビ企業の延命による産業の新陳代謝の遅延
  2. 社会保障制度の抜本的改革の先送り



①ですが、未だに「ものづくり」に拘泥する企業が日本中に溢れています。製造業を全否定するわけではありませんが、先進国として生き残るには第 3次産業の主役化が必要です。


コロナ禍のおかげで、日本でも DXが進展する可能性が出てきました。周回遅れ過ぎて笑ってしまうレベルですが、コロナ禍が無ければ更に世界との差が開いていたと思います。


私が経営している法人のひとつは大量の医療データを扱っており、東証1部上場クラスの企業との取引も複数あります。そして規模が大きいほど DXが遅れている傾向があります。


社内規定の壁に阻まれて、情報授受に郵送を強要されるのには本当に辟易とします...。クラウドで情報を共有してバンバン業務を進めていく企業が増えてほしいものです。


不動産投資界隈では、未だに多くの銀行は電子媒体での資料受け渡し不可です。対外的な業務メールが無いところも多いです。そういえば、大学医局の連絡も FAXだったな(苦笑)。


②に関してですが、社会の構成員の多くが整備された社会保障制度の枠組みに依存しすぎることが、自助努力の芽を摘み取り格差を助長しています。具体的には年金や生活保護です。


これらの社会保障レベルが高すぎるため、現状で利潤を得ている既得権益層とそこから漏れる人との格差が激しくなります。具体的には現役世代と生活保護に届かない貧困層です。


年金受給世代 vs 現役世代、生活保護受給者 vs 貧困層の間には信じられないぐらいの格差が存在するため、社会の活力が阻害されていると思います。


既得権益層にとっては現状維持がベストチョイスであり、変化は望ましくありません。このような風潮が社会に蔓延すると、国が全ての人を養うという偽りのユートピアの完成です。


もちろん、このようなおとぎ話が長期間成立することはありえず、どこかの時点で collapseすることは必至です。まるで旧共産圏のような事態が現在日本で進行しているのです。




高額所得者への懲罰的税制のため、高度人材が日本に来ないことも大きな問題ですが、異次元金融緩和による超低金利の常態化こそが日本病の元凶だと思います。


異次元金融緩和からの離脱は政治の仕事であり、私たち庶民の力が及ぶところではありません。では、私たちが個人レベルでできることは何なのでしょうか?


選挙に足繫く通うことはもちろんですが、やはり中国の鄧小平が唱えた「先富論」が重要だと思います。つまり、先に豊かになれる地域と人から豊かになろうという発想です。


今の日本社会は悪平等がはびこっており「格差ができるよりは、皆で貧困層に落ちるほうがよい」という雰囲気を感じます。


天下国家論を語るヒマがあれば、まず自分が頑張って世界と伍していく気概が重要です。そのように考え行動する人の熱量の総和が日本の発展の原動力になると信じています...。







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