本日は久し振りにビジネスの話題です。
先日、所有法人のひとつが決算を無事乗り切りました。


決算書の最終案をまじまじと眺めて、前期の振り返りを行いました。不動産所有法人ではないリアルビジネス系の法人において、まず決算書で見るべきポイントは粗利です。


粗利は損益計算書の上の方に記載されています。正確には、粗利ではなく売上総利益金額です。ざっくり言って、売上高から材料費となる売上原価を引いた数字です。


では、なぜ粗利が重要なのでしょうか?法人会計では5つの利益がありますが、粗利は一番最初に登場します。


粗利は、一番最後の純利益に行きつくまでの基礎といえる利益です。会社経営に欠かすことのできない人件費、販管費、水道光熱費などの経費は、すべて粗利から支払われます。


粗利以上の利益は見込めないので、持続可能なビジネスを展開するためには粗利率を可能な限り引き上げることが重要です。


例えば、今回の法人の粗利率は約60%でしたが、売上の60%が利益だったらぼろ儲け!というわけには当然なりません。


60%の粗利から、スタッフの給与、広告費、サイト運営費、デジタルツール使用料などを捻出して残ったのが税引前登記純利益となります。


ここまでの過程で60%もあった粗利率のうち50%が消失して10%しか残りません。そして税金支払いでトドメをさされるので、最終的には一桁台利益率となります...。


あれだけがんばっても一桁台利益かと意気消沈しますが、世の中そんなものでしょう。まぁ、規模拡大のために広告費や社内の環境整備にお金をかけているので仕方ありません。


ここまでが決算書の損益計算書をみるポイントですが、粗利に関してはもうひとつ確認するべきポイントがあります。


それは粗利率の推移です。前期比で粗利率が低下していなければビジネスは順調と考えるべきです。粗利率に変化がないのは「事業の収益構造に変化がない」と言えるからです。


これは評価されるべきことです。一般的なビジネスモデルでは収益(売上)の拡大に伴い、競争相手とシェアの奪い合いを行うため価格競争(値引合戦)となります。


その結果、売上高は増加するが粗利率は減少し、売上を伸ばすための人件費が増加していくという構図となります。


売上が伸長しているにも関わらず、粗利率が依然として維持されているということは、事業の核心部分がしっかりしている(コアコンピタンスが保持されている) と言えるのです。


このような分析を顧問税理士にしてもらいながら前期の振り返りを行いました。普通の経営者なら誰でもしていることですが、CEO初心者マークの私には新鮮な分析結果でした。






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