整形外科医のブログ

中堅の整形外科医が、日々の気付きを書き記します。投資の成功で働く必要が無くなりましたが、社会貢献のため医師を続けています。

スモールビジネス

ケアネット連載企画がアップ!

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ケアネット・ドットコムの連載企画【医師のためのお金の話】第11回が本日アップされました。お題は、医師こそ起業を考えよう! です。



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詳細な内容はケアネットの連載企画に譲りますが、起業についての私の考えを、医師目線で書かせていただきました。ちなみに、ここで言う起業は、クリニック開業ではありません。


多くの医師は、閉じた狭い世界の中で生きています。しかし、世の中にはもっと広い空間が広がっていることに早く気付くべきだと思います。


確かに、医師として患者さんと向き合うことは社会貢献になります。しかし、医師対患者の1対1対応のままでは、世の中に還元できることには限りがあります。


それを乗り越えるためには、組織化して大きな供給力を世の中に還元することを考える必要があります。そしてその手段のひとつが、起業なのです。


医師であるからには医療系の起業をしましょう! と言っているわけではありません。ただ、医師であるということは、大きな差別化要因となります。


参入障壁の高さや特殊技術を用いて起業することは、理にかなっています。この辺りの考え方をまとめました。1分ほどで読了可能なので、是非ケアネットを訪問してくださいね。







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それぞれの参加者たちが得た知識や体験を共有し、集合知を形成する。集合知は、サロンのメンバーが未知の航海に旅立つ際の羅針盤となる


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書評:起業3年目までの教科書

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今日は、起業3年目までの教科書という書籍の書評です。
ときどき行く大規模書店のビジネス書コーナーで平積みされていました。







この手の書籍は最初の50ページほど読むと、最後まで読了する価値があるのか否かを判断できます。今回はアタリでした。私が本書から学んだのは、キャッシュエンジン経営です。




キャッシュエンジン経営


キャッシュエンジン経営とは、キャッシュ(日銭)を確実に稼ぎ、事業を延々と継続するための原資となるエンジンをあらかじめ持って起業する経営戦略です。


キャッシュエンジンは、資産形成におけるインカムゲインに近い概念です。日銭をコツコツ稼ぐ仕組みを持っているか否かで、起業が成功するか否かの確率は随分異なります。


安定的にキャッシュを産むビジネスモデルをベースにして、スケール型事業(事業規模が大きくなるほど、商品やサービスの生産平均単価が小さくなる事業)構築を目指します。


サイバーエージェントやZOZOTOWNがスケールできたのも、安定的キャッシュを産むビジネスモデルで創業したためであり、最初からスケール型事業で起業したのではありません。




研究開発系起業を考える


この点は、非常に重要な示唆に富んでいます。バイオベンチャーなどの医療系スタートアップの多くは、有望な技術を看板にして資金を集めて事業化を開始します。


しかし、研究開発にトラブルが発生すると、事業を離陸させることができずに廃業してしまいます。資金が尽きる前に事業化できるか否かが起業の成否を左右します。


つまり、多くの医療系スタートアップは、日銭を稼ぐ術を持たずに、いきなりスケール型事業を目指しているため、資金繰りに窮してしまいがちなのです。


これを避けるためにも、起業する場合には、まずは日銭を産むビジネスモデルを選択した方が無難であると言えます。


多くの場合、日銭を産むビジネスは華々しさとは無縁です。しかし、自己責任を厳しく問われるリアルワールドでは、いきなりスケール型事業を志向するのは無謀なことが多いです。


事業を離陸させることができなかったために周囲に迷惑をかけることを考えると、キャッシュエンジンを持って何度もスケール型事業にトライする方が合理的です。


ちなみに、医師の場合は医師免許をベースにした給与所得をキャッシュエンジンに見立てることも可能かもしれません。ビジネスとしては金額が少ないものの、安定的だからです。


私は、医師も起業するべきだと考えています。成功率を高めるためにも、いきなりスケール型事業を目指すのではなく、泥臭くても日銭を稼げる事業から始めてはいかがでしょうか。






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民泊新法祭りが発生中!!

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今、ホテル業界では「民泊新法特需」が発生しています。2018年6月15日に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)のために、グレーゾーンだった民泊が駆逐されたからです。


私のように旅館業法に則って経営している者にとって、法律の外側で跋扈していた民泊運営者は、本当に迷惑な存在でした。


旅館業法では消防や衛生設備への投資が必要で、運営上でも宿泊定員などの制約がキツイです。一方、民泊運営者は法律の規制が無かったので、やりたい放題の状態でした。


まさに正直者がバカを見る茶番が、全国で繰り広げられていました。そしてその茶番のインフラが、世界最大の民泊検索・予約サイトのAirbnbでした。


2014年に日本へ進出して以来、法整備が追い付いていないのをいいことに、ほとんどの民泊を無審査で掲載していました。


法律を遵守するコストがかからない民泊運営者は価格競争力で優位なため、すごい勢いで民泊施設が増えていきました。


私は2015年からの参加組ですが(法令遵守のため無許可施設は2016年に撤退)、参加者激増により収益性が坂道を転がり落ちるように減少していく様を身をもって体験しました。




Airbnbが法令遵守の大ナタを振るう!



そんなAirbnbが民泊新法施行にあたり、大ナタを振るいました。2018年5月時点で6万件以上あった施設が、6月以降は13800件にまで激減したのです。


営業許可を取得していない施設を強制的に削除したため、Airbnb界隈では大混乱が生じました。その結果、許可取得済みの施設に予約が殺到しました。


私が異変に気付いたのは6月に入ってからです。宿泊予定のゲストから何件か15日以降の宿泊は本当に大丈夫なのか?という問い合わせが入り始めたのです。


最初は何のことか分からなかったのですが、営業許可を取得していない施設の予約が大量キャンセルされたことが海外でもニュースになっていたようです。


私は、逆バージョンのレベニューマネジメント戦略(宿泊日に向けて段階的に価格を下げていく)を掲げているのですが、利幅の大きな1ヵ月以上先でもバンバン予約が入ります。


6~8月は値引き無しにもかかわらず、ほぼ満室稼働です。例年はお盆を除き閑散期なのですが、今年に限っては繁忙期かと思うほどの盛況振りです。


この状況は、東日本大震災後の仙台市内の不動産賃貸市場の様相に似ていると思います。震災前は、じり貧だった仙台の賃貸市場が、震災の影響で空前の活況を呈しました。


その活況も2018年現在ではほぼ消失しましたが、5年ほどは入れ食い状態だったようです。そして、今回の民泊新法祭でも、短期間は活況が続く見込みです。


凄まじい勢いでホテル建設ラッシュが続いているため、今回の特需の期間は1年ほどを予測しています。ついこの間までは宿泊業撤退を検討していたのがウソのようです。。。




特需を利用して出口を確定するのか?



仙台の事例に学ぶのであれば、今回は最後の売場なのかもしれません。宿泊施設のM&Aもかなり一般化してきているため、真剣に検討するべきなのでしょう。


しかし、私は相変わらず腰が重いです(笑)。ビジネス感覚に優れている人なら既に動き始めているはずですが、私は単純に現在の活況を謳歌しているだけでです。


その理由のひとつは、宿泊業がダメになれば賃貸にコンバージョンすればいいや! と出口戦略を明確にしていることが理由のひとつです。


今回の施設を購入した究極の目的は「立地の良い物件を手に入れる」ことです。物件購入の融資原資を得るために宿泊業を行っているので、そもそも売却という選択肢がありません。





特需の発生は予測し難い


今回の特需は、正直に言って全く予測していませんでした。後から考えると、Airbnbが法令遵守に舵をきれば、今回のようなことが起こりえたことは予測できたかもしれません。


そもそも誰にでも予測できるのであれば、利益を得るために特需発生前から供給増加が発生します。そうなると、激烈な特需は発生しにくくなります。


株式のバブルと同じで、特需発生を予測しにくいことが利益の源泉です。このことから、特需を狙いにいくのではなく、発生した特需に波乗りすることがベストではないでしょうか。




今回の顛末からの教訓


民泊新法特需は短期的ですが、もっと長期的な観点からの教訓がありました。それは、市場が急成長して規制が追い付いていない時が最も美味しい時期だということです。


市場の成長に規制が追い付くと、それまで大きな利益を得ていた人たちは大きな減収に見舞われます。別の言い方をすると、既存勢力に潰されるのです。


ほんの2~3年前には、民泊は希望の星でした。高収益を得ることのできる事業として注目を浴びていましたが、結局は既存勢力に潰されることになりました。


私は、途中から既存勢力側に転向しましたが、最後まで民泊特化でフルインベストメントだったら甚大な被害を被ったと思います。


仮想通貨にしてもそうですが、出る杭は打たれるというのが世の常のようです。潮目が変わったら即撤退するのが上手く渡っていくコツなのかもしれません。







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管理人監修の「勤務医の、勤務医による、勤務医のための資産形成マニュアル」です。高度な医療技術で社会貢献するためには経済的安定が不可欠! という信念のもと、管理人は多くのメンターから指導を受けました。

その指導内容をまとめたものが本マニュアルです。その指導内容をまとめたものが本マニュアルです。既に資産運用をしている方でも、勤務医のアドバンテージを生かした新しい考え方が見つかるかもしれません。

PDF版の販売で、30日間の返品保証付きです。当直1回分にも満たない価格なので、本マニュアルの手法を実践すれば、あっという間に元が取れると思います。 尚、医師以外の方のご購入はご遠慮ください。



情報教材表紙




起業家から経営者へステップアップ

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ビジネスを立ち上げる時に、最も重要なことは、強力なキャッシュポイントを確保することであることは言うまでもありません。


LINEなどのインフラ系ネット企業の場合はネットワーク効果を得るため、拡大期にはキャッシュポイントを考えずに顧客獲得に注力する戦略があります。


しかし、これは例外的な話であり、通常のビジネスではキャッシュ産生能力が無いと、すぐにビジネスの命脈が尽きてしまいます。


キャッシュ産生能力を得ることは難しく、ほとんどの起業家はこの高いハードルを越えることができずに消えていきます。


ただし、これには例外があって、クリニック開業のように成功パターンが存在することもあります。目の前に成功モデルがぶら下がっているのであれば利用しない手はありません。


しかし、最も重要な
キャッシュ産生能力を得て独立を果たしてから、ぶち当たる壁があります。それは、収入のガラスの天井です。




起業で最も高いハードルは
チーム作りの力


セールスやマーケティングを学んでキャッシュ産生能力を得ると、そこそこ稼げるようになりますが、成果が起業家の時間に依存しているため、ガラスの天井にぶちあたります。


1日は24時間しかないので、それ以上の時間を業務に充てることができないからです。この状態は、自由な時間が無いので長期的に継続することは難しいです。


この壁を乗り越えるためには、チーム作りの力が必須です。起業家がこなしている業務を他の人に委託することで、収入の上限を超えるのです。


個人商店を脱却してビジネスの規模を拡大するためには、業務が起業家に依存しない状況を作り、 他の人に業務を実行してもらう必要があります。


ここで重要になるのは、チーム作りの能力です。これは、キャッシュ産生能力を造り上げるのとは別種の能力で、相当難易度が高いと感じています。


世の中に存在しているほとんどの会社が、実質的には社長個人の能力に依存した個人事業主のレベルであることを考えると、その難易度の高さが分かると思います。


実は、私もチーム作りで格闘しています。世の中には優秀な人材はそれほど多くないです。いいな!と思って声がけできるのは、本当に一握りの人だけです。


そのような選りすぐりの人材に業務フローを教えるのですが、これがなかなか難しい。。。私の場合には完全なリモートワークなので、簡潔に文章で伝える必要があります。


業務委譲が手探り状態であるため、優秀なスタッフの意見を聞きながら、試行錯誤を繰り返しています。


正直言ってスタッフへの教育などしない方がストレスなく、業務もどんどん進みます。しかし、それではじり貧となってしまいます。


チーム作りの高い壁を乗り越えて、ひとりの起業家から会社経営者にステップアップしたいと切実に思っています。




起業家から経営者へ


事業を立ち上げて起業家になるために重要な能力はキャッシュ産生能力ですが、起業家から会社経営者になるためには、チーム作りの能力が必要です。 







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リモートワークの現実

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最近話題の「働き方改革」について考えてみました。医師の働き方改革として、労働時間管理の適正化やタスク・シフティングの推進が話題になります。


確かに多忙な日常診療の現場をみていると、働き方改革を率先して実行に移すべき職種のひとつに医師が選ばれることも頷けます。


しかし、一貫して医師の労働時間を削減することにフォーカスして議論されていることに対して、少し違和感を感じています。


働き方改革の本来の目的は、生産性向上による国力アップだと思います。人口減少社会に突入した日本では、生産性向上は喫緊の課題です。




スタートアップでもスタッフの働き方は重要


そして、私自身が注力している医療系のスタートアップにおいても、スタッフの働き方を考えることは、経営戦略に直結する重要な課題です。


新しいこと好き(?)の私は、スタートアップの仕組みをすべてクラウドで完結させる方針で、最初から取り組んでいます。クラウドで完結するメリットは下記のごとくです。

  1.  初期投資が最小となる
  2.  固定費が最小となる
  3.  全国展開が容易
  4.  ある種の能力に長けたスタッフの採用に有利


上記①②の初期投資や固定費が最小になると、事業のリスクも最小限にすることが可能です。また、事業を開始するハードルもかなり低くなります。


完全にクラウドで完結している顧問業ビジネスから、宿泊業やレンタルスペース事業のように、現場にスタッフを派遣する形態まで展開していますが、概ね下記の装備です。



Slack+Google cloud+AWS+ネットバンキング+freee



売上1~2億円程度であれば、上記パターンのクラウド運用によって、オフィス等のリアルでの固定も不要なため、損益分岐点の低い非常に強固なビジネスを展開することができます。


③の全国展開に関しては、事業の種類によりますが、物理的なハードルが無いと全国展開が容易になりやすいです。全国各地に支店を出すには、膨大な資金が必要となりますから。


逆に言うと、全国展開を狙うのであれば、最初からクラウドで完結するビジネスモデルを構築すると良いということになります。そうであれば本社があるだけでOKです。


④のある種の能力に長けたスタッフとは、少し普通と違う感性を持っている人材です。決まった時間に決まった場所(=オフィス)に通うことは想像以上に大きな制約です。


その制約を良しとする人が大半ですが、そうではない人も世の中には居ます。そのような人は「普通」の会社に勤めることはできません。


しかし、クラウドがベースのリモートワークであれば制約が大きく緩和されるため、不安定なスタートアップでは採用が難しい優秀な人材であっても採れることもあります。




リモートワークの現実


ここまで、リモートワークの素晴らしさを語ってきましたが、実際に仕組みを動かしている感想を述べると、なかなか一筋縄ではいかないというのが正直なところです。


いつもでどこでも好きな時間や場所で働くというと、理想郷のような職場なのですが、実際にそれで結果を出せるかは別問題です。


働きやすいだけで結果を出せないようであれば本末転倒です。経営者からするとボランティアでスタッフを雇っているようなものなので、絶対に結果は出さなければいけません。


リモートワーク最大の問題点は、自発的に業務を執行する人じゃないと仕事が全然回らないことです。周りの目が無ければ、大人であっても意外とダラけてしまうものです。


おそらく、リモートワークはメジャーな働き方のひとつになるのでしょうが、自発的に仕事を回せる人しか通用しないという感触を得ています。この辺で大きな格差が生じそうです。


あと、スタッフのモチベーションを保つことが難しいことも問題点です。チャットやメール越しで仕事を進めるので、人との触れ合いが無く、モチベーションが低下しがちです。


対策として、月に1回ほどリアルの場での勉強会&飲み会を実践しようとしています。単に飲みたいだけだという話もありますが、飲みにケーションは意外と重要です。


このように問題点は山積していますが、それでもリアルの事務所を構えて行う従来のビジネスと比べて、メリットは大きいのではないかと感じています。




それでも、リモートワーク!


何といっても10年ほど前であれば実現不可能であった低予算でも、アイデアひとつで起業できてしまうのが最大のメリットです。


リモートワークがメジャーな存在になるのか否かは分かりませんが、最先端の働き方(?)を実践している私としては、試行錯誤しながらこのスタイルを維持しようと考えています。






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・日本整形外科学会専門医
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