整形外科医のブログ

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ハワイで日本人女性の入国拒否が相次ぐ衝撃的な理由

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1ヵ月ほど前に、ハワイで日本人女性の入国拒否が増加しているというニュースがありました。ハワイに日本人女性“入国拒否”急増…“海外出稼ぎ”増加 業者を直撃【詳細版】です。


少し前に日本のパスポート評価が首位から3位に後退というニュースがありました。3位と言っても、首位のシンガポールの192ヵ国よりも3ヵ国少ない189ヵ国です。


日本のパスポートは世界最強パスポートのひとつと言っても過言ではないでしょう。このため、3位陥落など何の問題も無いニュースだと思っていました。


そのような最強のはずの日本のパスポート所持者が何故入国拒否されるのか?今回のハワイへの入国拒否のニュースを読むと驚くべき実態があるようです。


ハワイでの入国が拒否された理由は「海外出稼ぎ」の増加です。海外出稼ぎと言えば聞こえは良いですが、平たく言うと売春です。


円安と一人当たりGDPの歴然とした格差のために、海外に売春に行く日本人女性が後を絶たないという驚愕するべき状況のようです。


歴史の教科書で習った「からゆきさん」は、遠い昔の日本がまだ貧しかった時代の話だと思っていました。現在日本では、からゆきさんなど存在するはずが無い。


そんな固定観念を見事に覆されたのが今回のニュースです。少し前に日本の鮨職人が海外で数千万円の年収を稼ぎだしているニュースが話題になりました。


その時には「へ~凄いな」という感覚でしたが、今回のハワイのニュースは、そのレベルとは次元の異なる衝撃でした。まさか「からゆきさん」が現代日本に復活するとは...。


欧米やアジア各国との所得格差が大きくなり過ぎたために、過去の遺物だと思っていた日本人女性による海外での売春が顕在化したのです。


現状では日本のパスポートは世界中で信用力を保っていますが、水面下で日本人の不法就労への警戒感が熟成されている様を見ると、何とも言えない気持ちになります。


現時点ではビザ無しで海外に行くのは当たり前ですが、10年ぐらいするとビザが必要な国が増加しそうな予感がします。


そうなる前に現在の状況を謳歌しておこうとトンチンカンなことを考えていますが、問題を根本的に解決するには日本の国力増進以外に方法はありません。


現在日本に復活した「からゆきさん」が一過性の現象に留まることを祈りつつ、日本の国力増進のためにも、私たち一人一人が所得を増やす努力をしなければならないと感じました。






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東京医科歯科と東工大には日本を背負ってほしい!

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ちょっとびっくりするニュースが飛び込んできました。東京医科歯科大学と東京工業大学が統合に向けての協議を始めたそうです。





医療業界的には、なかなかエポックメーキングなニュースだと思いました。ご存知のように、東京医科歯科大学はバツグンの立地なのですが、東大や慶応ほど知名度がありません。


旧帝国大や旧六医大のような歴史的背景が無いこともあり、実力に比べてプレゼンスが高いとは言えない状況が続いています。単科大学であることも不利な条件でしょう。


それが今回の東京工業大学との経営統合で一気に全国区の大学に躍り出ることになります。東京医科歯科大学OBがどのように感じているのか分かりませんが傍目には良さげです。


さて今回の経営統合の背景には、日本の研究力の底上げがあります。バラバラでいるよりも、2大学の力を結集した方が世界と戦える確率が上がります。


学問とは無縁な場末病院医師の無責任な希望として、東京医科歯科大学と東京工業大学には研究面で日本を背負って頑張ってほしいと思いました。完全に他力本願ですが(苦笑)。


さて、今回は東京医科歯科大学でしたが、類似ケースが他でもドミノ倒し的に発生するでしょう。地方ではすでに単科医大の大部分が総合大学に吸収合併されています。


今後は都市部の単科医大においても、この流れが加速するでしょう。実質的には変わらないでしょうが、OBの立場では大学名の変更には一抹の寂しさがあるかもしれません。


単科医大は、独立独歩で独自ブランドを築いてきた大学が多いです。このため、吸収される単科医大にとっては、ブランド力が落ちると感じるケースもあるでしょうから...。






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シップ処方枚数の上限 35枚は回避!

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先日、薬剤師さんと雑談していると、4月以降はシップの処方枚数が月35枚になるので注意してくださいという話題になりました。えっ、35枚っていきなり半減ですか...。


今でも月70枚の縛りに対して患者さんのクレームが多いです。これが半減となると、4月からの外来は荒れそうだな。少し憂鬱になりました。


ところが、2022年2月9日に開催された中央社会保険医療協議会中医協の総会では、最終的に 63枚で厚生労働相に答申したようです。もちろん、リフィル処方はできません。






まぁ普通に考えると、シップが保険診療で認められている状況自体がありがたいと思うべきでしょう。シップは保険診療外の国も多いそうですから。


医療財政はひっ迫しています。シップが保険診療から外されるのも時間の問題でしょう。国民皆保険制度は、私たち国民の貴重な財産。長持ちするよう大事にしなければいけません。


厚労省は、中国のサラミ戦術のように、少しずつシップ処方枚数を削っていく方針のようです。現場の反発はキツそうですが、国民皆保険制度を守るためには仕方ないでしょうね。






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毎年100人に1人が整形外科手術を受けている?!

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皆さん、JOANRの入力していますか? 私は日々自分で入力しているので、面倒くさいことこの上なしです。しかしその成果(?)が日整会広報ニュースに掲載されていました。


2020年の結果

  • 総登録件数:900509件
  • 一般整形外科手術:676601件
  • 人工関節(股、膝、肩):138126件
  • 関節鏡視下手術:76797件
  • 脊椎インストゥルメンテーション手術:8987件


私は関節外科医なので、
人工関節(股、膝、肩):138126件の結果には目新しさはありません。しかし脊椎インストゥルメンテーション手術:8987件には驚きました。


意外なほど症例数が少ない?!もちろん脊椎外科医にとっては常識的な数なのでしょう。しかし近年の脊椎外科の隆盛を傍から眺めていると、もっと症例数があると思っていました。


それにしてもトータルで1年間に100万件ちかい全麻/腰麻手術が日本で実施されていることには感慨深いものがあります。局麻手術を含めると優に100万件を超えていますね。


ざっくり言って日本の総人口の100人に1人が整形外科手術を受けていることになります。う~ん、今更ながらに整形外科医の果たす社会的役割の大きさを感じます...。







管理人 お勧めの医学書

 
初学者がTHAの治療体系を俯瞰するにあたり、最もお勧めの書籍です


    




75歳以上医療費2割負担で日常診療はどうなる?

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2021年6月4日の日経新聞で興味深い記事がありました。75歳以上医療費2割負担、関連法成立へ 年収200万円以上 です。


私たちの肌感覚で言うと、75歳以上の高齢者の窓口負担額が2割になると、かなりの受診抑制になるのではないか? という感覚ですが、日経の論調はそうではありません。



2割負担を導入しても支援金の軽減効果は25年度で830億円にとどまる。現役世代の負担を1人あたり年800円軽減するにすぎない。事業主との折半などもあり、本人の軽減効果は月30円程度と試算される。今後も給付と負担の議論は避けて通れない。



その理由は上記に記載されています。たしかに月30円程度の負担減では、まったくお話にならないレベルです。現役世代的には歓迎するべき法案成立でしょう。


一方、医療従事者的には受診抑制が危惧されます。そしてそれにも増して最もモヤモヤするのは「いったいどこが着地点なのか」という点です。


つまり、2割負担でも全く不足するのであれば何割負担が望ましいのかという論点です。試算では単純に現時点での削減効果しか論じられませんが、当然受診抑制がかかります。


今回のコロナ禍で判明したように、受診抑制は開業医だけではなく勤務医も痛撃されます。このため「俺には関係ない」と言い切れる人はほとんど居ないと思われます。


残念ながら、日経には着地点は明示されていません。個人的には 5割負担ぐらいになるのではないかと考えています。5割になると相当な受診抑制がかかることでしょう。


また、高額療養費制度も段階的に上限が引き上げられていくでしょうから、まさに経済的余力で命の選別が行われていく可能性が高いと考えます。


このことは、すでに米国などでは実践されており、日本の現状は実力に見合わない分不相応な状態なのかもしれません。


来るべき高齢者の窓口負担額引き上げに対して、私たちも経済的に自立する準備をすすめておく必要がありそうです。





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