整形外科医のブログ

中堅の整形外科医が、日々の気付きを書き記します。投資の成功で働く必要が無くなりましたが、社会貢献のため医師を続けています。

愚痴

刑事事件は「絶望」

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今日は医療とは関係のない話題です。先日、弁護士と飲んでいて興味深い話を聞きました。痴漢冤罪では、どのような対応がベストなのか? を訊いてみたのです。


映画にもなりましたが、男性にとって痴漢冤罪は他人事ではありません。混みあった電車の乗る行為=痴漢冤罪にまきこまれる可能性、という等式が成り立ちます。


弁護士は2名居たのですが、やはり「その場から逃げること」を挙げました。とにかく逃げることが重要だそうで、仮に捕まっても「腹が痛かった」とでも言えば良いとのことでした。


捕まった時点で人生終了です。日本の刑事司法制度は、先進国の中では非常に遅れているそうです。制度的欠陥があるので、理想論や理屈は、立場を悪くするだけです。


このため、「とにかく逃げるべき」とのことでした。弁護士的には、日本の刑事司法制度は先進各国というよりも、中国や北朝鮮に近い感覚だとおっしゃられていました。


とにかく人権侵害の程度が尋常ではありません。刑事事件で捕まると1年ぐらいはあっという間に過ぎてしまい、社会的に抹殺されます。国連でも問題になったそうです。


このときに弁護士が発した「刑事は絶望だ」という言葉が私の脳裏に焼き付きました。ちなみに今回一緒に飲んだ弁護士は、決して人権派ではありません。それだけに闇が深いです。


もし、不幸にして捕まったら「黙秘」するべきとのことでした。決して「自白」してはいけません。ただ、黙秘を通すと1年ほど拘留されるので、どちらが良いか分かりません・・・


捕まった瞬間から弁護士を呼ぶのがよいのかもしれません。顧問弁護士が居なくても当番弁護士制度があります。ただ、弁護士達はこの手法を100%首肯していませんでした。。。







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焦土作戦なら年収700万円!

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今週は結構厳しいニュースがありました。
基礎控除高所得者減額検討 2500万円超はゼロ です。


年収2500万円超の人にとって、実質的な増税額は38万円×50%=19万円です。全体から見れば年収の1%未満です。しかし、このニュースをみて非常に気分が悪くなりました。


給与額 1500 万円以上の人は、日本の納税者の1%にすぎません。人数が1%に満たないので全体の所得の5.5%しか稼いでいませんが、所得税額の27.7%を 納付しています。


つまり日本は全人口の1%に満たない人が全体の27%の税を負担しているのです。この不公平感を何とかしてほしいです。


年収1500万円以上稼ぐことは容易なことではありません。並みの努力しかしてこなかった人には、到底うかがい知ることのできない厳しい訓練や経験を積み重ねて成し遂げた収入です。


尋常ではない努力を積み重ねた結果の所得を、取りやすいところから取る的な安易な政策決定で収奪されるのは、正直言ってたまったものではありません。


うつうつとやるせなさを感じていましたが、同じように感じている人が身近に居ました。どうやら、ゆるい先生も同じように感じたようです。






金額的には大したものではありませんが、いかに高額所得者が大事にされていないかということが身に染みて分かったことがショックでした。


本来なら日本に富をもたらす「金の卵を産むニワトリ」のはずなのですが、客観的にみて国のATMもしくは奴隷に過ぎません。。。 いや~、本当に働く意欲を削がれます。


江戸時代でさえ四公六民でした。つまり税率40%です。しかし、高額所得者は50~55%+社会保険料を徴収されます。もしかして江戸時代よりもキツイんでしょうか?


今回のニュースで相当やる気をそがれた管理人ですが、ゆるい先生の「無職戦法」をみて、こりゃいいな! と思いました。いわゆる焦土作戦ですね(笑)


現在の税制では年収700万円まで実質的に非課税です(※)。これ以下の年収の方はほぼ税金を払っていません。つまり年収700万円に抑えることで、実質的非課税世帯となります。



※ 年収700万円以下では、国から得る利益(公共材や教育)>納税金額



もちろん、納税することで社会貢献するつもりはあります。ただ、それにも限度があります。自分の命を削って稼いだ収入の半分以上を持っていかれることは到底納得できません。


このような観点から、ゆるい先生が提唱する「無職戦法」も検討の余地アリだと思いました。「無職」は楽しくないですが、個人所得放棄で静かな抵抗をするのも一法かなと・・・


個人所得を放棄する代わりに、法人での収益比率を高めます。国の政策が個人から法人なので、その流れに乗ることが最もストレスが少ないのではないでしょうか。


実は、この手法は焦土作戦でも何でもありません。皆あまり声を大にして言いませんが、ビジネスオーナーの間では半ば常識的な数字です。


法人としての利益が700万円以上あることが前提ですが、法人の節税対策としての700万円の給与は、法人・個人を通算してのベストミックスなのです。


細かい計算は省きますが、例えて言えば「ベンツは4年落ちを買え!」と同じ理屈です。これ以上、”いじめ” がキツクなってきたら焦土作戦もやむを得ないですね。。。


しかし、究極的には法人さえアブナイかもしれません。そうなると国内に安全地帯が無くなるので、キャピタルフライト(海外への資産逃避)を真剣に検討することになります。






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浅草寺のスーパー既得権者集団

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先日、興味深いニュースがありました。
浅草「仲見世商店街」が存亡の機… 浅草寺が“家賃16倍”要求 です。




雷門から浅草寺までを結ぶ仲見世通りは、日本最古の商店街の一つ。外国人観光客からも人気の観光地だが、今、存亡の機にあるという。


「9月ごろ、仲見世通りの各店に2枚の紙が配られて、そこには、来年1月からの家賃が、いきなり16倍になると書かれていました。私の店は戦後ずっとここで商いをしてきましたが、今の16倍の家賃なんて、とても払えない。ほとんどの店が払えないと思います」  

と嘆くのは、通りに店を構える店主の一人である。

「仲見世通りの土地は浅草寺の所有ですが、上物は東京都のものだった。だから我々は家賃を東京都に払ってきましたが、7月に浅草寺が上物を都から買い取った。で、安かった家賃を周辺並みにするというのです」


 仲見世通りにある89店の家賃の平均は月2万3000円と、たしかに破格ではある。とはいえいきなり16倍の約37万円となれば、さすがに経営できないだろう。


 浅草寺の守山雄順執事長によると、きっかけは2011年に東京都から“仲見世通りは収益事業を行っているのだから固定資産税を払え”と言われたことだったという。


 「同時に家賃も見直そうと相場を調べ、弁護士が9月半ば、数字を組合にお伝えしたのですが……」


 騒動が丸く収まらなければ、仲見世通りにはスタバのような大資本が並ぶ事態に。10月25日発売の「週刊新潮」では浅草寺の“守銭奴”ぶりと共に、本件を詳しく報じる。





この記事を読んで椅子から滑り落ちそうになりました。ツッコミどころが多過ぎて何が一番おかしいのか分からなくなったからです。おかしな点を下記に記載してみました。

  1.  日本を代表する観光地のひとつ浅草寺の仲見世通りの家賃が23000円?!
  2.  家賃37万円になるとほとんどの店が払えない?!
  3.  浅草寺が守銭奴?!


上記3点は特におかしいと感じました。まず①ですが、家賃23000円っていつの時代の家賃なのでしょうか? 浅草寺周囲のワンルームマンションでも家賃23000円はありえません。


おそろしいほどの既得権益者集団です。いくら何でもやりすぎなので、裁判になったら仲見世通りの店主たちの敗北は必至でしょう。


②にも驚きました。しらばっくれ方が尋常ではありません。本当に払えないで出ていくんだったら私が出店したいぐらいです(笑)。


③には呆れました。既得権益者集団の戯言に対する批判記事なら分かります。しかし、よりにもよって被害者である浅草寺を貶めるとは、週刊新潮の感覚は普通じゃありません。


週刊新潮にとっては勧善懲悪のつもりなのでしょう。(週刊新潮の)読者は店主側につくとの判断でこのような論調の記事にしたのでしょうが、ちょっと世間をバカにし過ぎです。


以前からマスコミの恣意的報道に辟易していましたが、今回の記事ではうすら寒さを覚えました。しかし、この風景はどこかで見た気がします・・・


そう、それは医療過誤のニュースです! 表面的な雰囲気で立場の強そうな医師=悪者、立場の弱そうな患者さん=善人 というステレオタイプな報道姿勢です。


表面的なフィーリングだけで善悪を判断して、ときには完全に立場を逆転させるってちょっと怖すぎませんか?







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毎日新聞「医療事務はタダ働きが当然!」

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先日、ちょっとアレなニュースを拝見しました。
カルテ手数料厚労省が調査 高額徴収に批判 です。




 カルテ開示の際、病院側が患者に請求するコピー代や手数料、開示の条件について、厚生労働省が全国の主要な病院を対象に実態調査を始めたことが分かった。カルテ開示の手数料を巡っては、市民団体が5000円以上の請求をしている病院があるとして、個人情報保護法の規定に反すると指摘していた。高額な手数料は開示請求の権利を制限することになりかねず、厚労省は現状を把握し、今後、法令に抵触していないかを調べる。対象は高度な医療技術を提供する「特定機能病院」(85施設)で、10月中にまとめる方針。


 「医療情報の公開・開示を求める市民の会」(大阪市)によると、私立病院ではカルテのコピー代とは別に、手数料を徴収している所が多く、5000円以上のケースも少なくない。一方、国立大学病院では手数料は無料という。


 個人情報保護法は手数料について「実費を勘案して合理的であると認められる範囲内」と規定。明確な金額の線引きをしていないが、同会は特に5000円以上の金額は、合理的な範囲を超えていることは明らかとして、引き下げを病院に指導するよう厚労省に求めていた。厚労省医事課は「手数料の金額に大きな差があるとの指摘を受け現在、実態を調査している」としている。




さすが毎日新聞、相変らず現場の状況を完全に無視した恣意的偏向報道ですね。まず、カルテ開示に医療機関がどれだけのコストを支払っているのかの視点が完全に欠如しています。


周知のようにカルテ開示は大変な作業です。単にコピーするだけでOKなんてことは当然なく、あちこちに散らばっている資料を集めてコピー・複製し、チェックする必要があります。


電子カルテであっても状況は変わりません。事務方に大きな負担をかけるため、そのための人件費もバカになりません。たった5000円でカルテ開示費用が賄えるわけないです。


そういう状況を無視して「コピー代とは別に手数料を徴収している」とは、人件費はタダってことなのでしょうか? キミたちはタダ働きしなさいね!ってよく平気で言えますね。。。


国立大学病院がカルテ開示費用を無料化していることは、血税を浪費していることを意味します。私としては、こちらの方が改善するべき問題点だと思うのですが・・・






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脊椎外科医もつらいよ?!

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先日、脊椎外科医師と話しをしていた際に、少し驚いたことがあったのでご紹介したいと思います。


脊椎外科医は、私のような関節外科医からみると華々しくて結構眩しい存在です(笑)。手術点数が高くて、常に術式やデバイスが進化しています。


人工関節のようにハイリークロスリンクの登場以降の進化が止まった(?)かのように見える旧態依然の領域と異なり、日々進歩している花形分野です。


そんな前途有望に見える脊椎外科ですが、実際に脊椎外科の最前線に居る医師からみた風景は、私のような場末の傍観者とは少し異なるようです。


脊椎外科医は、下記のようなキャリアが目立つそうです。
  1.  公的大規模基幹病院の部長を目指すタイプ
  2.  50代でバーンアウトするタイプ


①のタイプは定年まで、臨床や研究で走り続けます。しかし、ハードワーク故に、途中で家庭崩壊したり、体調を崩す人が多いそうです。

 
②のタイプは、臨床への情熱を失いバーンアウトしてしまうタイプですが、こうなると大規模基幹病院で働き続けることが困難となるため、途中で左遷されてしまいます。


脊椎外科医は、大規模基幹病院では重宝されます。しかし、大規模基幹病院では売上と給与所得が相関するわけではなく、卒業年次で給与が決まってしまう傾向にあります。


このため、ハードワーク+ハイリスク=セイムリターンとなってしまいがちです。傍からみていても、これは非常に燃費が悪くて損な生き方です。


これを避けるためには、成果報酬型の脊椎単科病院や中小規模病院へ転職することを考えざるを得なくなります。なるほど、なかなか厳しい現実ですね。


関節外科医の世界は、個人的なイメージではローリスク・ミドルリターンなので、ワークライフバランスを考えると捨てたものではないのかもしれません。


隣の芝生は青く見えると言いますが、何事もその世界の中に入ってみなければ本当のところは分からないモノですね。






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