整形外科医のブログ

中堅の整形外科医が、日々の気付きを書き記します。投資の成功で働く必要が無くなりましたが、社会貢献のため医師を続けています。

愚痴

今年の10連休をどうしのぐ?

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周知のように今年のゴールデンウィークは10連休です。サラリーマン的な感覚では10連休は良いものです。しかし医療機関にとって、これほど長期連休は大きな問題となります。


10日間も業務が止まってしまうと、その間に患者さんの容態が悪くなったり、外傷患者さんの手術ができなくなってしまうため、医療現場は大変なことになってしまいます。


もちろん、国レベルの目線では医療現場の末端のことなど検討するはずもありません。しかし医療業界の場末に身を置く者としては、10連休というのは由々しき問題です。


10連休の間の対応は医療機関によってまちまちですが、一般的に公的病院では経営陣の力が弱いため、現場の判断に任せるという訳の分からない状況が多発しているようです。


例えば、整形外科として全休にするのか、○○に外来をするのか、手術日を設けるかなどという判断を任されるというわけです。


経営陣が判断するのではなく、一部門レベルが医療サービスを提供するのか否かを決めるという、なかなか馬鹿馬鹿しい茶番劇が全国的に繰り広げられているようです。


傍から見て、誰が好き好んで看護部や事務部といったパラメディカルを敵に回して、連休中に業務を行いましょう! と言うんだろうかという気がします。


それぐらいの責任は上層部がとって欲しいものです。さて実際的には、 4月30から5月2日の間にちょこちょこと外来や手術を行う施設が多いように聞いています。


これはこれで結構なのですが、比較的直前になるまで本決まりしないので、現場の医師としてはなかなか大変なことです。


10連休というのはめったに無い長期休みなのですが、医療機関にとっては試練の期間になるのは間違いないです。そう言いながら私は海外に脱出するのですが・・・





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C 型肝炎治療薬は人工関節より高価!

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先日、腰椎圧迫骨折の患者さんが救急搬送されました。手術適応は無いのですが疼痛のために身動きのできない状態だったので、そのまま入院していただきました。


問診を取って入院時検査をしようとした時にひとつの問題が浮上しました。この方は C 型肝炎だったのですが、ちょうど C 型肝炎治療薬マヴィレットで治療中だったのです。


しかも、マヴィレットを服用し始めて4週目でした。マヴィレットはアッヴィ社が販売している C 型肝炎治療薬ですが、極めて高額であることで知られています。


通常、8週間投与なのですが、薬価ベースでは406万円もします。著効率が 99% とのことで画期的な薬ではありますが、いかんせんとんでもなく高価な薬です。


そして、マヴィレットの治療は途中で終わらすことはできないそうです。ということは、このまま入院すると、マヴィレットの薬代は病院負担になるのでしょうか???


調べてもらうと、マヴィレットは出来高払いで対応できるとのことでした。万が一にも包括医療対応しかできないとなると、この患者さんを入院させると大赤字になってしまいます。


この件に関しては安堵したのですが、出来高払いになるので、この患者さんの売り上げがとんでもない金額になることが判明しました。


つまり、まだ4週間残っているので、 1ヶ月で 200万円もの売り上げになるのです。もちろん、売り上げが大きなだけで病院の利益はほとんどありません。


しかし、医師に対する病院の評価は売り上げで決まります。つまり利益をほとんど無いにもかかわらず、この患者さんの入院で人工関節を上回る売り上げが計上されるのです。


整形外科は手術をして、体を動かしてナンボの世界だと思っていました。しかし、マヴィレットによってその概念がぶち壊されました。なんだか複雑な心境ですね・・・






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姉妹本に『類似薬の使い分け』があります。こちらは全15章からなり、降圧剤、抗不整脈薬、狭心症治療薬、脂質異常症治療薬、糖尿病治療薬、消化性潰瘍治療薬、鎮咳薬、皮膚科疾患治療薬、抗菌薬などが1章ずつ割り当てられています。








胸部打撲は整形外科の範疇なのか?

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胸部打撲を診るのが、外科なのか整形外科なのかは病院によって異なります。今までたくさんの病院で診察しましたが、このことについて明確な基準は無いようです。


実際的には、院内における外科と整形外科の力関係、両科の忙しさの度合い、および医師がどこまで熱心に診療しているのかによって変わっているようです。


胸部打撲で最も多いのは肋骨骨折や胸骨骨折です。外科の医師からすると、まず整形外科が診て、骨折がなかったら俺達が診てやろう的な考え方になっても不思議ではありません。


一方、整形外科医的には、骨折があるだけならバストバンド固定で済みますし、骨折に気胸を併発しているようであれば外科の先生の力が必要となります。


また胸部打撲で肋骨骨折かと思いきや、実は脾臓損傷や肝臓損傷まで合併していたということも時々あります。


このあたりの方を考えると、整形外科医的にはやはり胸部打撲や腹部打撲は、まず外科で診てほしいというのが本音です。


ただこの事に関しては、整形外科医の中でも統一した見解はありません。以前勤めていた病院では、トップが胸部打撲は整形が診るに決まっている!とおっしゃられていました。。。


胸部打撲患者が整形外科を初診するのは未だに釈然としませんが、患者を第一に考えると胸腹部打撲は外科の先生が初療して内臓損傷の除外診断をするべきではないかと思います。






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生活保護に先発医薬品処方すると?

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先日、生活保護の患者さんとトラブルになりました。
トラブルと言っても直接対峙したのは調剤薬局です。


トラブルの内容は一般名処方についてです。ご存知のように2018月2年9日に政府が生活保護法の改正法案を閣議決定しました。


その内容は生活保護の受給者に対してジェネリック医薬品(後発医薬品)の使用を原則として定めるというものです。医療資源の適正配分のためには妥当な法改正だと感じています。


2018年10月から施行となりましたが、無条件で高額な先発医薬品を享受していた生活保護患者さんの中には、ジェネリック医薬品への変更に対して強硬に反発する人がいます。


このような患者さんのひとりが調剤薬局で大暴れしました。困り果てた調剤薬局が病院に電話をしてきたのですが、病院としても法律に従うしかありません。


このため、この生活保護患者さんの威迫には応じず、あくまでも一般名処方という対応を採りました。その後、調剤薬局でこの患者さんがどうなったかは存じ上げません。


もし生活保護患者さんの威迫に屈して、調剤薬局がジェネリック医薬品ではなく先発医薬品を処方したらどうなるのでしょうか?


このことについて少し不安になったので、医事課に問い合わせてみました。私は、薬価差額は病院が負担するのではないかと予想していました。


しかし、予想外にも医事課の答えは国が負担するとのことでした。威迫に屈して先発医薬品を処方しても、現時点では医療機関自体が経済的な損失を負うことはないのです。


もちろん、生活保護患者さんの威迫に屈してはいけないとは思うのですが、このようなことが全国で多発していると思われますので、厚労省の対応を興味深く見守りたいと思います。






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姉妹本に『類似薬の使い分け』があります。こちらは全15章からなり、降圧剤、抗不整脈薬、狭心症治療薬、脂質異常症治療薬、糖尿病治療薬、消化性潰瘍治療薬、鎮咳薬、皮膚科疾患治療薬、抗菌薬などが1章ずつ割り当てられています。








9000万円ケチって1000億円の銭失い

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産業革新投資機構(JIC)が暗礁に乗り上げています。
JICは、政府が95%出資する官民ファンドで9月末に設立されました。


役員9人辞任で露呈した官民ファンドの矛盾



しかし、12月10日に田中正明社長とする民間出身の9人の取締役全員が辞任を表明しました。設立から2か月で2兆円の運用を任されたファンドが空中分解するという異常事態です。


事の発端は、経産省が提示した役員報酬案を、朝日新聞が  官民ファンド高額報酬案 年収1億円超も  と報道したために、経産省が白紙撤回してしまったことです。


経産省が提示した役員報酬案を前提にして、ファンド組成に着手していたJICが拒否したため、両者の決裂が決定的になったようです。


当初経産省が提示した報酬基準は基本報酬が1550万円、短期業績連動報酬が最大4000万円、長期業績連動報酬が最大7000万円です。単純に合計すると1億2550万円となります。


この報酬額に財務省が難色を示していたうえ、朝日新聞が報道したため、一気に逆風が強まった(?)とのことです。私はこの記事をみて、下記の点で非常に驚きました。


  • ファンドマネージャーの年収1億2550万円が高額報酬?


確かに一般人の水準では雲の上の報酬ですが、2兆円もの巨額資産と比べると比較の対象にすらなりません。


国民の血税が原資なのですから、納税者としては効率よく殖やして、かつ産業活性化に資する運用をしてほしいです。そのためにはワールドクラスの超優秀な人材が必要です。


サッカー界の至宝であるメッシやC. ロナウドを年俸1億円で招聘しようとしたらアタマおかしいんじゃないの? と言われること必定です。


ワールドクラスの人材を、たった1億円の報酬で招聘できると本気で考えているのでしょうか? 今回の報酬がいかに「低い」かはお分かりいただけると思います。


確かに日産のゴーン会長事件のため、高額報酬に対する風当たりは強くなっています。だからと言って「メッシの招聘に1億円は高いから1000万円しか許さない」はあり得ないです。


「運用資産の0.00005%(年収1億円)は高額だから0.000005%(=年収1000万円)じゃないと認めない!」というバカげたことを主張するのは勘弁してほしいです。


そうではなく「運用資産の0.0005%(年収10億円)支払うから、年間5%(1000億円)の収益をあげてくれ!」と主張するのが本筋ではないでしょうか?


何でもそうですが、司令塔に相当する部分の良し悪しが結果の大部分に影響を及ぼします。このため、司令塔に対してコストをケチってはいけないのが鉄則です。


そのような鉄則を知らずに、9000万円ケチって1000億円の銭失いになろう! というのが朝日新聞の主張です。一国民として、私はこんな茶番劇に付き合いたくはありません。






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