整形外科医のブログ

中堅の整形外科医が、日々の気付きを書き記します。投資の成功で働く必要が無くなりましたが、社会貢献のため医師を続けています。

愚痴

患者さんの「困った」トップ2

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私は国内最速(笑)の外来診療を目指しているので、その目的を整えるために外来環境を整えることに余念はありません。


その一環として、患者さんの「困ったをつぶしていくことに余念がありません。それでも私には対策の立てようのない患者さんの
「困ったのトップ2を記載してみました。


  1.  まくれないズボンを履いてくる膝痛の患者さん
  2.  痛いところに湿布を貼ってくる患者さん



① まくれないズボンを履いてくる膝痛の患者さん


膝を診てもらうつもりにも関わらず、ぴちぴちのズボンを履いてくる患者さんが多いと思うのは私だけでしょうか? 脱ぐだけでも結構時間がかかるので手持無沙汰です。


私は基本的に膝上10cmまでズボンをまくって診察するのですが、がんばって膝蓋骨上縁までまくって力尽きたときの脱力感は半端じゃありません(笑)。




② 痛いところに湿布を貼ってくる患者さん


痛いところに湿布を貼ってくる患者さんが多いのは理解できるのですが、湿布を貼っているとその部位の皮膚がふやけたり発赤していることが多いです。


正確な身体所見をとるためには、このあたりの微妙な皮膚性状の異常が命取りになりかねません。特に感染を疑う時には本当に困ってしまいます。


15分ほどすると元に戻ることが多いですが、問診の段階で漏れなく見つけることができるのか否かが勝負の鍵を握ります。




少し愚痴っぽくなりましたが、おそらく整形外科医であれば誰もが一度は感じた患者さんへの不満ではないでしょうか。






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患者家族の自称「医師」対策

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1週間ほど業務を離れていたので、ちょっと感覚がニブッて困っています。普段何気なく施行している業務も、経験と慣れが必要とされていることに今更ながらに気付きました。


さて、今日は患者さん家族の自称「医師」対策です。ときどき受け持ち患者さんの親族に「医師」が居ることがあります。


このこと自体は何ら問題は無いのですが、ときどきこちらの治療に対して口出ししてくるケースに遭遇します。特に〇〇病院の部長や、年配の開業医に多い印象です。


彼らの「口出し」は、表面的には理に適っているように見えます。しかし、患者さんの情報を何も知らない状態での「口出し」なので、ほとんどのケースは的外れです。


例えば、80歳台の小柄な患者さんにトラムセットを処方していましたが、鎮痛効果が低いからロキソニンに変更しろ! という要望がありました。


彼らは平日仕事なので休日に来院して口出ししてきます。病棟看護師が対応するのですが、業務の妨げになるので困ったものです。


ちなみにこの患者さんは術前検査で腎機能がかなり低下していたのですが、そのようなことをこの自称「医師」は知る由もありません。


基本的には主治医が患者さんの全ての情報を把握して適切に治療しているので、たとえ医師と言えども外野の判断が主治医を凌駕することはありません。


しかし、「言いがかり」であっても、放置して結果が良くなければトラブルに発展する可能性もあります。このような場合は、私は下記のようにカルテ記載することにしています。




「自称医師の親族から、鎮痛剤をロキソニンを処方するように要望があったが、腎機能低下および年齢・体格を考慮して、このままトラムセットを継続処方することにした」




このことは退院サマリーにも記載するようにしています。主治医にとっては広義のクレーマーになるので、「クレーマー」と明記しないものの、そのような対応を心掛けています。 






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医師は普通の労働者と違う?!

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m3の医療維新で興味深いニュースがありました。
日病会長、「医師は普通の労働者と違う」 です。




 日本産科婦人科学会は1月21日、東京都内で「拡大医療改革委員会」兼「産婦人科医療改革公開フォーラム」を開催し、産婦人科医や弁護士らが産婦人科の現状や医師の働き方改革について議論した。講演した日本病院会会長の相澤孝夫氏は「今の働き方改革で本当にいいのか。医師も労働者だが、高度な『知識労働者』。普通の労働者とは違うことを強調しなければいけない」と述べ、医師の特殊性に応じた改革が必要だと強調した。


 相澤氏は、病院の職員は医師を筆頭に、ピーター・ドラッガー の言う「知識労働者」(英語でKnowledgeworker、日本で言う『プロフェッショナル』)であり、労働時間や病院に忠誠を誓うのではなく、成果や達成に対して忠誠心があり、知識・思考を生産手段として問題解決を行うことを生きがいとして仕事をするもの、との考えを披露。その中でも特に医師は高度な知識労働者であって管理を忌避し、成果を出すためには働きがい、やりがいを持って働けるようにすることが大事だと強調した。


 一方で社会的な風潮として労務管理の重要性が高まっている中で、日病会長として各病院を回り、人事部門に「時間外労働が80時間を超えた医師と話をしているか」などと尋ねても、「人事が医師の所へなんて行けない、と答えが返ってくる」と言い、医師に関する労務管理が難しい現状を明らかにした。時間外勤務時間が長くなる要因の一つである当直・日直については、「これを労働時間に入れられたら、(時間外勤務手当の支払いで)病院はお手上げだ」と指摘する一方で、当直明けの勤務の軽減などの対策はすぐにでもできると述べた。




相澤先生が主張したいことがイマイチよく分からない記事ですが、病院経営者の立場では当直・日直を労働時間に入れるのは反対! というところでしょうか。


当直明けの勤務の軽減対策をおっしゃられているのは良心的ですが、根本的な問題として当直明けの医師に労働を強要しているのはいただけません。


私個人的な感想としては、「医師も労働者だが、高度な『知識労働者』。普通の労働者とは違うことを強調しなければいけない」 というところに相当な違和感を感じています。


「医師は普通の労働者ではなく高度な知識労働者である」 と持ち上げられても、だから当直は労働時間じゃないからね! では納得できません。


当直を労働時間に含めると日勤帯の勤務日が減少します。実際の医療現場では、回らなくなるのは目に見えています。だからと言って、今の状況が許されて良いはずがありません。


私は、医師も看護師のように有給休暇は全て消化して、労働者としての権利が守られるべきだと考えています。


私の場合は医師としての仕事を特別視することは無く、自分を単なる労働者としか見ていないので、医師としては異端(?)な考え方になっています。



医師は真面目な方が多いので、私の考え方は忌避されるかもしれません。しかし、医師の善意に頼った病院経営は、そろそろ勘弁して欲しいと思う今日この頃です。。。






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刑事事件は「絶望」

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今日は医療とは関係のない話題です。先日、弁護士と飲んでいて興味深い話を聞きました。痴漢冤罪では、どのような対応がベストなのか? を訊いてみたのです。


映画にもなりましたが、男性にとって痴漢冤罪は他人事ではありません。混みあった電車の乗る行為=痴漢冤罪にまきこまれる可能性、という等式が成り立ちます。


弁護士は2名居たのですが、やはり「その場から逃げること」を挙げました。とにかく逃げることが重要だそうで、仮に捕まっても「腹が痛かった」とでも言えば良いとのことでした。


捕まった時点で人生終了です。日本の刑事司法制度は、先進国の中では非常に遅れているそうです。制度的欠陥があるので、理想論や理屈は、立場を悪くするだけです。


このため、「とにかく逃げるべき」とのことでした。弁護士的には、日本の刑事司法制度は先進各国というよりも、中国や北朝鮮に近い感覚だとおっしゃられていました。


とにかく人権侵害の程度が尋常ではありません。刑事事件で捕まると1年ぐらいはあっという間に過ぎてしまい、社会的に抹殺されます。国連でも問題になったそうです。


このときに弁護士が発した「刑事は絶望だ」という言葉が私の脳裏に焼き付きました。ちなみに今回一緒に飲んだ弁護士は、決して人権派ではありません。それだけに闇が深いです。


もし、不幸にして捕まったら「黙秘」するべきとのことでした。決して「自白」してはいけません。ただ、黙秘を通すと1年ほど拘留されるので、どちらが良いか分かりません・・・


捕まった瞬間から弁護士を呼ぶのがよいのかもしれません。顧問弁護士が居なくても当番弁護士制度があります。ただ、弁護士達はこの手法を100%首肯していませんでした。。。







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焦土作戦なら年収700万円!

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今週は結構厳しいニュースがありました。
基礎控除高所得者減額検討 2500万円超はゼロ です。


年収2500万円超の人にとって、実質的な増税額は38万円×50%=19万円です。全体から見れば年収の1%未満です。しかし、このニュースをみて非常に気分が悪くなりました。


給与額 1500 万円以上の人は、日本の納税者の1%にすぎません。人数が1%に満たないので全体の所得の5.5%しか稼いでいませんが、所得税額の27.7%を 納付しています。


つまり日本は全人口の1%に満たない人が全体の27%の税を負担しているのです。この不公平感を何とかしてほしいです。


年収1500万円以上稼ぐことは容易なことではありません。並みの努力しかしてこなかった人には、到底うかがい知ることのできない厳しい訓練や経験を積み重ねて成し遂げた収入です。


尋常ではない努力を積み重ねた結果の所得を、取りやすいところから取る的な安易な政策決定で収奪されるのは、正直言ってたまったものではありません。


うつうつとやるせなさを感じていましたが、同じように感じている人が身近に居ました。どうやら、ゆるい先生も同じように感じたようです。






金額的には大したものではありませんが、いかに高額所得者が大事にされていないかということが身に染みて分かったことがショックでした。


本来なら日本に富をもたらす「金の卵を産むニワトリ」のはずなのですが、客観的にみて国のATMもしくは奴隷に過ぎません。。。 いや~、本当に働く意欲を削がれます。


江戸時代でさえ四公六民でした。つまり税率40%です。しかし、高額所得者は50~55%+社会保険料を徴収されます。もしかして江戸時代よりもキツイんでしょうか?


今回のニュースで相当やる気をそがれた管理人ですが、ゆるい先生の「無職戦法」をみて、こりゃいいな! と思いました。いわゆる焦土作戦ですね(笑)


現在の税制では年収700万円まで実質的に非課税です(※)。これ以下の年収の方はほぼ税金を払っていません。つまり年収700万円に抑えることで、実質的非課税世帯となります。



※ 年収700万円以下では、国から得る利益(公共材や教育)>納税金額



もちろん、納税することで社会貢献するつもりはあります。ただ、それにも限度があります。自分の命を削って稼いだ収入の半分以上を持っていかれることは到底納得できません。


このような観点から、ゆるい先生が提唱する「無職戦法」も検討の余地アリだと思いました。「無職」は楽しくないですが、個人所得放棄で静かな抵抗をするのも一法かなと・・・


個人所得を放棄する代わりに、法人での収益比率を高めます。国の政策が個人から法人なので、その流れに乗ることが最もストレスが少ないのではないでしょうか。


実は、この手法は焦土作戦でも何でもありません。皆あまり声を大にして言いませんが、ビジネスオーナーの間では半ば常識的な数字です。


法人としての利益が700万円以上あることが前提ですが、法人の節税対策としての700万円の給与は、法人・個人を通算してのベストミックスなのです。


細かい計算は省きますが、例えて言えば「ベンツは4年落ちを買え!」と同じ理屈です。これ以上、”いじめ” がキツクなってきたら焦土作戦もやむを得ないですね。。。


しかし、究極的には法人さえアブナイかもしれません。そうなると国内に安全地帯が無くなるので、キャピタルフライト(海外への資産逃避)を真剣に検討することになります。






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