整形外科医のブログ

中堅の整形外科医が、日々の気付きを書き記します。投資の成功で働く必要が無くなりましたが、社会貢献のため医師を続けています。

診療報酬

デジタル化政策の試金石は産業医

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日経新聞で興味深い記事ありました。
薬剤師常駐や納税 書面・対面撤廃へ政府が工程表 です。


菅総理は、デジタル化を主な政策のひとつに掲げています。今回の規制緩和はその流れを具体化する工程表です。


工程表のなかで、私たちの業界に関することが4つあります。
  • 第2段階 書面・対面の撤廃:オンライン診療、服薬指導
  • 第3段階 常駐廃止:産業医、調剤薬局の薬剤師


オンライン診療に関してはビデオ通話だけですべてを置き換えることは困難ですが、慢性期の外来診療を中心に一般化していくことでしょう。服薬指導は容易そうです。


産業医や調剤薬局の薬剤師の常駐廃止は、アルバイト産業医や薬剤師の賃金下落圧力に拍車がかかりそうです。


一方、専従の産業医にとってはビジネス拡大のチャンスにもなります。遠隔業務が可能になれば、さらに多くの顧問先を抱えることができ、組織の大規模化が図れます。


すでに巨大調剤薬局チェーンが存在する薬剤師にとってはデメリットしかありませんが、まだ中小規模の組織しか存在しない産業医にはビジネスチャンスがあります。


もちろん、ほとんどの産業医は下方化するのでしょうが、うまく組織化して顧問先を拡大できる能力のある産業医にとっては目の離せない展開が待っていそうです。






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意外! オンライン診療はハードル低い

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勤務先の病院にオンライン診療の提案をしてみました。
例に漏れず、外来患者が激減して非常にヒマなことが理由です。


ピンチはチャンス!ということで、オンライン診療導入の後押しをされたとの認識です。客観的に考えて、単なる勤務医が経営陣に自ら提案するのは馬鹿げているかもしれません。


最近では勤務先給与は手取りの 10%台まで低下しましたが、2008年のリーマンショックでは安定的な給与のおかげで買い向かうことができ、経済的自由達成の原動力になりました。


このため、勤務先には感謝しています。苦境時には恩返ししなければですね。さて、自院でシステム構築することも検討したのですが、結論的には curon導入が最もスマートでした。


curonを御存知の方は多いと思いますが、最も大きなメリットは導入費無料+医療機関側のランニングコストが激安であることです。


医療機関側の手数料は診療費の 4%に過ぎません。クレジットカード決済費用が3.24%なので、curonの取り分は 0.76%にしか過ぎません。ほとんど利益が出ていない状況でしょう。


現在はVCからの資金で顧客拡大しているのでしょうが、ユーザー側で乗らない手はありません。少なくとも clinicsを選択するメリットは無いと言えます。


さて、curon導入は驚くほど簡単で、医療機関の銀行口座を登録するだけです。外来時間枠設定もオンラインですぐにできるので、院内体制を整備すれば明日にでも開始できます。


ただし、
オンライン診療は通常の 2/3程度しか医業収入が無いため、既存患者に周知するとカニバリゼーションを起こします。したがって、外部の新規患者集患が重要です。


curonや clinicsのようなプラットファーマーの力は現時点では弱く、集患する能力はほぼ無いと言ってよいでしょう。このため、集患は自院で行う必要があります。


おそらく、オンライン診療ではテナントリテンションが容易であるため、いったん見込み患者を囲い込むと先行者利益を獲得できそうです。


このためには、他院が本格参入する前にそれなりの広告費を投下して集患し尽くすことが経営的には望ましいと思われます。どの程度の金額をつっこむかは経営判断ですね。






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医療業界に戦後最大級の危機到来?

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4月になってから勤務先の状況が劇的に悪化しています。最大の原因は、患者さんの受診抑制です。新患外来などは壊滅的状況で本当に心配です。


開業している大学同期も、科を問わずに軒並み患者数が減少しており、かなり深刻な状況のようです。医療業界において、こんな状況が過去にあったでしょうか?


  • 1989年 消費税法施行
  • 1991年 バブル崩壊
  • 1997年 山一證券廃業、拓銀破綻
  • 1998年 アジア通貨危機
  • 2001年 老人保健制度で定率1割負担導入、同時多発テロ
  • 2008年 リーマンショック、後期高齢者医療制度導入
  • 2011年 東日本大震災
  • 2020年 新型コロナウイルス感染症のパンデミック



赤字は医療制度に関連のあるイベントです。これらも含めて日本経済を大きく揺さぶるイベントは多くありましたが、医療業界にさほど大きなインパクトがあった記憶はありません。


リーマンショックと後期高齢者医療制度導入が重なった 2008年には多少の受診抑制があった記憶もありますが、今回とは比較にならないレベルでした。


とにかく今回の受診抑制は酷いの一言に尽きます。受診抑制が患者側・医療者側の両方から推し進められているのも前代未聞です。


新型コロナウイルス感染症が終息しないかぎり事態が改善するとは思えず、医療機関の経営者には巨大なプレッシャーがかかっています。


ニュースでは感染症指定病院の医療崩壊がクローズアップされていますが、医療業界全体をみると水面上のごく一部の問題に過ぎません。


目立たない水面下では医療業界そのものの存亡の危機が静かに進行しているのです。医師免許や医療業界は景気に左右されない聖域と考えていましたが浅はかでした。


すでにアルバイト医師切りや雇止めが多発しているようですが、この状況が続くと常勤医師のリストラに発展する可能性があります。


医師がリストラされる...。考えたこともない状況です。医療業界にとっても、新型コロナウイルス感染症はブラックスワンに違いありません。対策を練らねばなりませんね。






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電話診察の実際

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先日、電話診察を初めて経験しました。
電話診察が解禁されたことは、こちらでご紹介しています。


どんな感じになるんだろう? と、私も興味本位でワクワクしました(笑)。手順としては、予約時間が来ればこちらから患者さんに電話することになります。


電子カルテを開いて電話交換手が電話をつないでくれるのを待機したのですが、どんな顔の人だったのか思い出せません...。


今回の方は高尿酸血症のフォロー患者さんですが、同じような病歴の人は山ほど居るので、特徴的な方でなければ記憶の底に埋没してしまうのです。


電話していてもどんな人だったのか思い出すことはできず、「特に変わりないですね~」的な感じで電話診察を終了しました。こんなのでいいんでしょうか???


電話診察は定期処方の患者さんのみですが、整形外科では骨粗鬆症と高尿酸血症が双璧だと思います。どちらも数が多いので顔を思い出すのが一苦労です。


医師側の負担は通常の外来診療と変わらない印象でしたが、慣れていないこともありスムーズとは言い難かったです。


今後も電話診察は増えることが予想されますので、徐々に慣れてスピーディーな電話診察外来を展開できるようにしたいと思います。





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驚き:電話診察が解禁!

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新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、慢性疾患等の定期受診をしている患者さんの定期処方薬を、電話での診察で処方箋を発行することが可能となりました。


2020年2月25日に取りまとめられた「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に従って、厚生労働省が事務連絡として全国の医療機関に周知したそうです。


これまで、電話診察は医師法20条の「無診察治療の禁止」に抵触する可能性が高かったため、基本的にはグレーゾーンでした。


ところが、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、やむを得ず全国的に解禁されたようです。この決定に私はかなりの衝撃を受けました。


新型コロナウイルス感染症が沈静化すれば見直すと明記されているものの、一度電話診察の利便性を知った患者さんから根強い要望が出ることが予想されます。


診察料は次回来院時に支払うことになりますので、医療機関としては未収リスクとキャッシュフローの観点から望ましくありません。


しかし、3分診療と揶揄される外来診察なので、スムーズに電話が取り次げるのであれば、私たちにとってもそれなりのメリットはあるかもしれません。


今回の新型コロナウイルス感染症は、戦後では類を見ない状況なので、従来はタブーとされてきた岩盤規制を崩すきっかけになるかもしれません。






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