整形外科医のブログ

中堅の整形外科医が、日々の気付きを書き記します。投資の成功で働く必要が無くなりましたが、社会貢献のため医師を続けています。

社会

新型コロナは場末でも蔓延期に突入

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最近、新型コロナウイルス感染症に罹患した患者さんや職員さんがいる医療機関が増加しました。罹患していない人が居ない医療機関の方が少なそうな印象を受けます。


いよいよ、場末病院でも新型コロナウイルス感染症が身近になってきました。毎日のように外来では PCR検査を行っており、結構な頻度で陽性者がでているようです。


もはや、新型コロナウイルスはいたるところに蔓延していると考えるべきでしょう。今までは他人事な感覚もありましたが、このような状況になると日々ストレスを感じています。


おそらく新型コロナウイルス感染症で命を落とすことはないのでしょうが、もし罹患すれば周囲にかける影響の大きさは相変わらずです。


このような不確実性の高い状況になってくると、じっくり自分の生活を考える余裕が無くなっていることに最近気付きました。


この状況には既視感があります。それは、まだ私が卒後5年目ぐらいで、3次救急の基幹病院で365日働きづめだった時代の状況です。


忙しすぎて周囲の状況を冷静に見つめることができず、知らない間に毎日が過ぎ去っていました。あのまま何も考えずに日々の業務に忙殺されていれば今の自分は無かったはずです。


当時の多忙さとは少し異なりますが、新型コロナウイルス感染症に感染しないように注意を払いながら業務を続ける状況はかなりのストレスで、思考停止に陥ってしまいそうです。


すでに十分な資産を形成しており、金融資産や不動産投資もそこそこのレベルに達しているので冷静に周囲を観察できますが、そうでない人は思考停止してしまう状況だと思います。


おそらく数年後には「たいしたことなかったな」ということになっているのでしょうが、現在進行形で新興感染症と対峙するストレスを日々感じています。


皆さんにおかれましても、非常にストレスが多い状況だと思いますが、明けない夜はありません。冷静さを維持しつつこの難局を乗り越えていきましょう。






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公式の医師数は 57万名だった!?

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日経新聞で興味深い記事がありました。
医師・看護師を一元把握、緊急時に備え マイナンバーで です。


厚労省によると19年末時点の国家資格保有者は医師が57万人、看護師が207万人だ。死亡者を含む数字で厚労省は「遺族の9割が届け出ていない」と推測する。

18年末の看護師の就業者数は121万人だ。19年末の207万人とは90万人近い差があるが、その中に死亡者や復職の可能性がある人がどれだけいるかはわからない。



これには本当に驚きました。この程度のことが管理されていないとは...。医師免許保有者が57万人ということは、現在の医師数の約 2倍です。


これほど数が増える理由は、死去しても医師免許が返納されないことが原因です。たしかに、死亡したら(家族が)医師免許を返納したという話は身近で聞いたことがありません。


当然のごとく、勝手に医師免許も抹消されるものと思っていましたが、縦割り行政ではそのようなことさえもが出来ていなかったようです...。


よく考えると、家族が死亡した際には、各役所にいろいろな届け出を提出する必要があることを思い出しました。数が多くて混乱してしまいます。


特に社会保険関係は、これまでも死亡したにもかかわらず家族が年金受給停止を申告しない例が全国的に多発していました。すべて縦割り行政の弊害と思われます。


そして今回判明したことは、縦割り行政のために医師数も把握もしてこなかったという信じ難い状況です。いろいろ議論はありますが、マイナンバー導入が急がれますね...。






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本当に高度医療が停止している!

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緊急事態宣言が発令されましたが、街中の風景は普段と同じように思えます。飲食店が時短営業や休業しているものの、それ以外は大きな変化はなさそうです。


一方、前回の緊急事態宣言時と異なり、医療機関では状況が大きく変わったことを実感しています。この点は、一般社会との認識の落差が激しいように思えます。


まず、私が実感している最も重要なことは、近隣の基幹病院群が高度医療供給機能を停止せざるを得ない状況に追い込まれていることです。


ケアネットのコラムニストでも民間病院の非協力や医療提供体制の分断が原因と主張しているの方がいらっしゃるようですが、基幹病院医師から伝聞した現場の実感としては、

  • ICUがコロナ患者さんで満床
  • ICUが満床のため高度救命救急の受け入れ不可
  • 心臓血管外科などのECMO使用症例の手術不可
  • 職員家族のコロナ感染のためスタッフ減となり、手術を施行する能力が低下


という状況に思えます。この傾向は年始から顕著となっており、複数の医師からお伺いしたところでは、首都圏や関西圏では切実な問題となっています。


一方、私が勤務しているような場末病院にも、高度医療機関の機能低下の影響が玉突き的に発生しています。上位病院からあふれた患者さんが押し寄せて、新規入院が難しいのです。


私は緊急事態宣言には懐疑的でしたが、このような事態を目の当たりにして、少々考え方が変わりました。少なくとも現在の「全員助ける」前提では緊急事態宣言やむを得ずです。


今回のコロナ禍で、経済的被害を最小限に抑制して近隣の大国に対する抑止力を維持するためには、ある程度の命の選別を行って高度医療の提供能力を維持しながら、

  • 暖かくなる季節までがんばる
  • 社会がコロナ罹患での死亡を許容する
  • ワクチン効果でピーク人数をある程度抑制する 


という泥縄式の対応になるのではと考えています。 有効な解決策が無いため、どの政策を採るのがベストなのかは後世の歴史家のみが知る、という状況なので難しいですね...。







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緊急事態宣言に科学的根拠はあるのか

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2021年1月8日から2月7日まで、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が発令される見込みです。改めて新型コロナウイルス感染症について考えてみました。


まず、コロナ禍終息に関する私の予想は下記のごとくです。
  1. 集団免疫を得る(2~3年かけて終息
  2. 集団免疫を得る(ワクチンが効果を発揮して1年程度で終息
  3. ウイルスが弱毒化する
  4. 共存の社会的コンセンサスを得る


最も確率が高いと考えているのは、①2~3年かけて人口の6割以上に感染することで終息するシナリオです。②ワクチンで集団免疫獲得期間が短くなるのは期待薄と考えています。


共存の社会的コンセンサスを得るは、PM2.5による死者数増加に危機感を覚える人が少なくなったように、新型コロナウイルスを当たり前のものとして受け入れるパターンです。


いずれにせよ、ウイルス自体が消滅することは想定し難く、コロナ禍終息の必須条件は集団免疫獲得がメインシナリオでしょう。


このような予想のもとでは、ロックダウンは問題の先送りに過ぎません。ロックダウンでウイルスが消滅することはないため、解除すればまた感染が増加します。


この意味では、今回の緊急事態宣言も問題の先送りに過ぎないと考えています。しかも、2020年4月の緊急事態宣言が無意味だったことが全く学習されていないことが残念です。


今回の緊急事態宣言は、ポピュリストと左系マスコミのミスリードによる残念な発令だと思います。中小事業者などの社会的弱者の犠牲を伴うので、本来なら科学的根拠が必要です。


科学的根拠のひとつとして、実効再生産数(Re)の推移があります。下の東洋経済オンラインのグラフのように、2021/1/5時点で1.17なので、特に上昇傾向を認めません。



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東洋経済オンラインより転載


小池都知事のスタンドプレーに追い詰められた感が顕著です。小池さんはノーリスク・ハイリターンの立場なので、ポピュリズムを極めた人の怖さをまざまざと見せつけられました。


さて、ここまでは私の独断と偏見による緊急事態宣言の分析です。たしかに本日の新規感染者数は2447名ですが、現時点での緊急事態宣言は科学的根拠に乏しいという結論です。


首都圏の中小事業者にとって、生き残りを賭けた試練が到来しました。しかし、政府も前回の緊急事態宣言から何も学んでいないかと言うと、そうでもないと考えています。


現行の法制度での緊急事態宣言は茶番ですが、それを見越してなのか、多少は濃淡のついた対策にしたことは評価されます。その代表は若年者の教育機会を守ったことでしょう。



萩生田文部科学大臣は、小中学校や高校に対して一斉休校を要請せず、今月16日から始まる「大学入学共通テスト」については、感染防止対策に万全を期したうえで予定どおり実施することを正式に表明しました。



この状況下で、なかなか漢気のある表明だと思いました。この国の宝である次世代の教育機会を死守する気概は評価できます。


おそらく、本当にコロナ禍を制御するには、若年者にとっては単なる風邪であることを考慮して、高齢者および基礎疾患のある人のみを対象として緊急事態宣言とするべきでしょう。


高齢者、基礎疾患のある人は基本的に自宅待機として、これに該当しない人の生活は制限しない方法です。


実行は難しいですが、無差別に自粛を強要する現在の緊急事態宣言よりも効果的なはずです。これなら早期の集団免疫獲得・経済と死者数抑制が両立できると思うのですが...。







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教授の再就職先は難しい?

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先日、某有力大学の整形外科の元教授を思わぬところで見かけました。普段は学会などのパブリックな場面でお見かけすることが多かったので非常に意外感を覚えました。


私が医師になった頃、大学教授はまさに仰ぎ見るような存在でした。当時は世間知らずであったこともありますが、大学教授になれば退官後も一生安泰だと思っていたものです。


しかし、整形外科以外の科も含めて改めて「教授」の退官後の状況を確認すると、意外なほど苦戦している方が多いことに気付いて驚きました。


教授を退官されるとジッツの大規模公的基幹病院の院長に収まるというルートが確立されていると思っていましたが、よく考えると教授の数>>公的基幹病院の数です。


当然、公的基幹病院の院長職に収まる教授の方が少ないです。では、それ以外の教授はどこに行くのか?多くの教授はその時に空ポストのある医療機関の院長や施設長に収まります。


教授まで勤め上げてショボい医療機関に収まるのはちょっと微妙な感じです。しかし、公的基幹病院の院長になった教授が幸せかと言うとそうではないことが多いように思います。


何故なら、他科の医師にとっては自分に関係の無い科の元教授なので、さほど遠慮する必要がないからです。医師以外のコメディカルにとっては、さらに関係無い人です。


某医療センターに勤務している際に元脳神経外科教授が院長で赴任されてきましたが、古参の生え抜き医師にサンドバック状態にされて気の毒だったのを覚えています...。


所詮は雇われ院長なので人事権もありません。この状況はなかなか辛いものがあります。このように考えると、教授といえども退官前に身の振り方を計画するべきなのでしょう。


おそらく教授にとって最善の再就職先は、①責任が無く ②他科や他職種からの突き上げが無く ③収入が良く ④社会的地位もある という条件を満たすのがベストでしょう。


そんな都合の良い所は無いだろ!と思う人が多いでしょうが、実際にはこの条件を満たすポストを目撃しました。そういう身の振り方を考え出した方は本当にすごいな...。






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