整形外科医のブログ

中堅の整形外科医が、日々の気付きを書き記します。投資の成功で働く必要が無くなりましたが、社会貢献のため医師を続けています。

社会

透析医療の驚くべき数字

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先日、日経で人工透析に関するニュースがありました。
人工透析への助成年1兆円超 医療費削減の焦点に です。




 高齢化が進むのに伴い、低下した腎臓の機能を補う人工透析治療を受ける人が増えている。その数は30万人を超えて医療費は1兆円超となり、膨らむ人工透析のコストの抑制が医療費削減の焦点になりつつある。安定した収入が見込めるため安易に透析を導入する医療機関もあり、厚生労働省は透析の診療報酬を減額して医療費削減に乗り出す方針だ。


 透析は腎臓の代わりに機械などで体内の老廃物を人工的に取り除く治療法。一般的には週3回受ける患者が多く、医療費は1人当たり年間約500万円かかる。高齢者が増えるのに伴って患者数も増えており、2016年末は約33万人と00年末に比べ約6割増えた。医療費は年間1兆6千億円に膨らみ、同40兆円規模の日本の総医療費の4%程度を占めている。


中略


 患者数が増え、人工透析を手掛ける医療機関は15年末時点で全国に約4400カ所と、この10年で約400施設増えた。


中略


 現在、原則1万円の患者の自己負担は維持し、例えば透析治療による医療費が特に多い病院など、一定の基準を設けて引き下げの対象とする方針だ。具体的な基準は今後詰め、18年度の診療報酬改定から実施する。  





恥ずかしながら、私は透析の医療費に関して全く無知でした。驚いたのが下記の数字です。トンデモナイ数字のオンパレードです。

  • 医療費1兆6000億円
  • 一人当たり医療費が年間500万円
  • 透析施設が10年で1割増
  • 透析患者の自己負担1万円/月


う~ん、絶望的な気持ちになりました。。。これは、いくらなんでもひど過ぎる数字だと思います。こんなことしていたら国民皆保険制度を維持できるはずがありません。


「人の命は地球より重い」という考え方があるのかもしれませんし、弱者に寄り添う気持ちも大切ですが、それでも限度というものがあります。


私たち医師は透析医療の受益者側ですが、こんなことをしていると国がもたないと感じました。厚生労働省には、勇気をもって透析医療の闇に切り込んで欲しいものです。






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刑事事件は「絶望」

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今日は医療とは関係のない話題です。先日、弁護士と飲んでいて興味深い話を聞きました。痴漢冤罪では、どのような対応がベストなのか? を訊いてみたのです。


映画にもなりましたが、男性にとって痴漢冤罪は他人事ではありません。混みあった電車の乗る行為=痴漢冤罪にまきこまれる可能性、という等式が成り立ちます。


弁護士は2名居たのですが、やはり「その場から逃げること」を挙げました。とにかく逃げることが重要だそうで、仮に捕まっても「腹が痛かった」とでも言えば良いとのことでした。


捕まった時点で人生終了です。日本の刑事司法制度は、先進国の中では非常に遅れているそうです。制度的欠陥があるので、理想論や理屈は、立場を悪くするだけです。


このため、「とにかく逃げるべき」とのことでした。弁護士的には、日本の刑事司法制度は先進各国というよりも、中国や北朝鮮に近い感覚だとおっしゃられていました。


とにかく人権侵害の程度が尋常ではありません。刑事事件で捕まると1年ぐらいはあっという間に過ぎてしまい、社会的に抹殺されます。国連でも問題になったそうです。


このときに弁護士が発した「刑事は絶望だ」という言葉が私の脳裏に焼き付きました。ちなみに今回一緒に飲んだ弁護士は、決して人権派ではありません。それだけに闇が深いです。


もし、不幸にして捕まったら「黙秘」するべきとのことでした。決して「自白」してはいけません。ただ、黙秘を通すと1年ほど拘留されるので、どちらが良いか分かりません・・・


捕まった瞬間から弁護士を呼ぶのがよいのかもしれません。顧問弁護士が居なくても当番弁護士制度があります。ただ、弁護士達はこの手法を100%首肯していませんでした。。。







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メディアの立ち位置を確認しよう!

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2017.11.18号の週刊ダイヤモンドで興味深い特集がありました。
右派×左派です。その中で、メディアの右派×左派度マップ が秀逸でした。







私たちは世の中の出来事をメディアを通じて知ります。健全な市民社会の発展には情報の透明性は必要ですし、自分の立ち位置や将来への展望を描く上では正確な情報が必要です。


しかし、メディアは中立な立場の存在ではありません。むしろ各メディアは特色を出すために(?)かなりバランス感に欠けるニュースを配信します。


このため、ひとつのメディアに100%依存して情報を収集することは極めて危険な行為です。ちなみに私は産経新聞の家庭に育ちましたが、「中道」だと思っていました(笑)。


どのメディアがどの立ち位置なのか? を正確に知るのはなかなか難しいです。朝日新聞が左巻きで読売新聞は右巻きなのは分かりますが、それ以外のメディアはどうでしょうか?




新聞系 - コピー




上記はそんな疑問に答えてくれる素晴らしいマップです。第一印象として、事前に予想していたのとだいたい同じ立ち位置のようでした。


共同通信は地方紙に記事を配信する会社であると初めて知りましたが、共同通信が左寄りなので、全国の地方紙も左寄りとなる構図も納得です。




出版系 - コピー




次はメディアです。こちらは、あまりなじみの無い出版社が並んでいます。そもそも、出版社に右派や左派という立ち位置の違いがあることを初めて知りました。


こうしてみると、結構な数の出版社がどちらかに偏っています。その中でダイヤモンド社が中道かつ権威小という自己評価であることが笑いを誘いました。結構謙虚なのですね。


Facebook、LINE、キュレーションアプリだけで情報収集しているのは論外ですが、今回のマップを念頭に左右万遍なく情報を収集することが肝要ではないかと感じました。







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エホバの証人問題を安易に考えない

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本日は少し重い話題です。
エホバの証人を信仰している患者さんは、宗教上の理由で輸血を拒否されます。


エホバの証人の信者は、日本に約20万人ほどいます。目の前の患者さんがエホバの証人である確率は0.2%未満ですが、長い医師人生の中では誰もが1回は関わっているはずです。


日常診療で大きな問題を起こすことは無いですが、手術や内視鏡・カテーテル手術などの侵襲的な治療を行う際に、患者さんがエホバの証人であることは問題となります。


短絡的に「エホバの証人を信仰する患者さん=輸血をしなければよい」とはいきません。絶対に輸血できないということは、治療の選択肢を著しく狭めるからです。


輸血する可能性が極めて低い手術であっても安心はできません。医療においては何が起きるか分からないので、常に退路を確保する必要があります。


エホバの証人に関する裁判で、医療側を委縮させる原因となったのは、エホバの証人輸血拒否事件での最高裁の判決です。


この事件で最高裁判所は、手術で救命のために輸血をする可能性のあるときは、そのことを患者さんに説明し、手術を受けるか否かは患者の意思決定に委ねるべきであるとしました。


そして、手術が成功したにもかかわらず、その説明を怠った医師は患者の人格権侵害について不法行為責任があるされました。  


この事件の教訓は、医師は輸血を拒否する患者の自己決定権を尊重し、患者に自己決定権行使の機会を与えなければならないということです。


注意点は、医師が患者の意思に従って無輸血下での手術をしなければいけないわけではないことです。したがって、医師や医療機関が採り得る選択肢は以下の2つとなります。


  1. 輸血することを明確に説明して患者に自己決定の機会を与え、患者が拒否した場合には治療を断る
  2. 患者の意思に従い無輸血下手術を行う


②の場合は、手術時に一般的な注意義務を尽くしている限り、患者が出血死しても医師は法的責任を免れると考えられています。



では、実臨床において、私たちはどのように対応すれば良いのか? やはり誠実に①の対応を実行することだと思います。治療説明を行った上で、判断は患者さんに任せるのです。


実務的には輸血同意書の提出が無い場合には、治療ができないことをはっきりと伝えるべきでしょう。これだけでトラブルのほとんどは回避できます。


中途半端な対応を採ると、輸血同意書が無くても治療可能な医師と認識されて情報が共有される傾向にあります。そうなると普通の医師以上のリスクを抱え込むきっかけとなります。


特に小規模な場末病院勤務の場合には、このあたりのことはよくよく考えておく必要があります。安易に対応して取返しのつかないリスクを抱え込むことの是非を考えましょう。






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浅草寺のスーパー既得権者集団

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先日、興味深いニュースがありました。
浅草「仲見世商店街」が存亡の機… 浅草寺が“家賃16倍”要求 です。




雷門から浅草寺までを結ぶ仲見世通りは、日本最古の商店街の一つ。外国人観光客からも人気の観光地だが、今、存亡の機にあるという。


「9月ごろ、仲見世通りの各店に2枚の紙が配られて、そこには、来年1月からの家賃が、いきなり16倍になると書かれていました。私の店は戦後ずっとここで商いをしてきましたが、今の16倍の家賃なんて、とても払えない。ほとんどの店が払えないと思います」  

と嘆くのは、通りに店を構える店主の一人である。

「仲見世通りの土地は浅草寺の所有ですが、上物は東京都のものだった。だから我々は家賃を東京都に払ってきましたが、7月に浅草寺が上物を都から買い取った。で、安かった家賃を周辺並みにするというのです」


 仲見世通りにある89店の家賃の平均は月2万3000円と、たしかに破格ではある。とはいえいきなり16倍の約37万円となれば、さすがに経営できないだろう。


 浅草寺の守山雄順執事長によると、きっかけは2011年に東京都から“仲見世通りは収益事業を行っているのだから固定資産税を払え”と言われたことだったという。


 「同時に家賃も見直そうと相場を調べ、弁護士が9月半ば、数字を組合にお伝えしたのですが……」


 騒動が丸く収まらなければ、仲見世通りにはスタバのような大資本が並ぶ事態に。10月25日発売の「週刊新潮」では浅草寺の“守銭奴”ぶりと共に、本件を詳しく報じる。





この記事を読んで椅子から滑り落ちそうになりました。ツッコミどころが多過ぎて何が一番おかしいのか分からなくなったからです。おかしな点を下記に記載してみました。

  1.  日本を代表する観光地のひとつ浅草寺の仲見世通りの家賃が23000円?!
  2.  家賃37万円になるとほとんどの店が払えない?!
  3.  浅草寺が守銭奴?!


上記3点は特におかしいと感じました。まず①ですが、家賃23000円っていつの時代の家賃なのでしょうか? 浅草寺周囲のワンルームマンションでも家賃23000円はありえません。


おそろしいほどの既得権益者集団です。いくら何でもやりすぎなので、裁判になったら仲見世通りの店主たちの敗北は必至でしょう。


②にも驚きました。しらばっくれ方が尋常ではありません。本当に払えないで出ていくんだったら私が出店したいぐらいです(笑)。


③には呆れました。既得権益者集団の戯言に対する批判記事なら分かります。しかし、よりにもよって被害者である浅草寺を貶めるとは、週刊新潮の感覚は普通じゃありません。


週刊新潮にとっては勧善懲悪のつもりなのでしょう。(週刊新潮の)読者は店主側につくとの判断でこのような論調の記事にしたのでしょうが、ちょっと世間をバカにし過ぎです。


以前からマスコミの恣意的報道に辟易していましたが、今回の記事ではうすら寒さを覚えました。しかし、この風景はどこかで見た気がします・・・


そう、それは医療過誤のニュースです! 表面的な雰囲気で立場の強そうな医師=悪者、立場の弱そうな患者さん=善人 というステレオタイプな報道姿勢です。


表面的なフィーリングだけで善悪を判断して、ときには完全に立場を逆転させるってちょっと怖すぎませんか?







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