整形外科医のブログ

中堅の整形外科医が、日々の気付きを書き記します。投資の成功で働く必要が無くなりましたが、社会貢献のため医師を続けています。

クリニック開業

接骨院は炭鉱のカナリヤ

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今日は、接骨院関連の話題です。
先日、多店舗展開している接骨院オーナーとお話する機会がありました。


接骨院の置かれている状況はこちらでご説明しました。平成29年4月から柔道整復療養費審査委員会の審査要領が改正されて実行に移されています。


事前予想ほどには劇的な変化は無いようですが、やはり徐々に悪影響が出ているとのことです。そして、10月1日付けで厚労省から下記のような通達が出ました。


  • 月10回以上、3ヵ月以上、多部位(3か所以上)は調査する
  • 上記患者が10名以上いる接骨院には監査が入る


接骨院では、私たちの医療業界とは異なり、カルテを記載していない施設も多いとのことです。こういったところは論外ですが、厚労省はカルテを鼻から信用していないそうです。


このため、カルテに記載していても、上記に該当する場合にはビシバシ監査に入るという「脅迫」が行なわれました。


先日もお話しましたが、私は接骨院に対してニュートラルです。むしろ、私たちの医療業界の「炭鉱のカナリヤ」と見なしてるため、その動向にかなり注目しています。


接骨院業界に起こっていることは、数年後の医療業界の姿だと思います。その視点で観察すると、接骨院の自費割合の高さが光ります。


保険診療に依存せずに自費診療がメインの整形外科クリニックはほぼ皆無だと思います。しかし、接骨院では世知辛い保険診療から離脱しつつある施設が多いです。


それほど保険診療の締め付けが厳しくなってきた証左ですが、逞しく生き残っている姿は賞賛に値します。果たして彼らと同じ状況に追いやられた時に私たちは生き残れるのか?


キーワードは自費だそうです。いかにして自費でも来てくれる患者さんを取り込むのかが大きな経営テーマとなっています。


特に整形外科開業医の先生方は、彼らの対応をつぶさに観察しておくべきでしょう。おそらく数年後の自分たちの姿を見ているのですから・・・






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クリニック継承を検討

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先日、売りクリニック事案の紹介を受けるために、M&A会社の担当者と面談しました。まず、事案の提案を受けるためには秘密保持契約を結びます。


その後に詳細な資料をいただいて、購入するに値するクリニックなのかを検討します。医師の経済的自由を商業出版するにあたり、クリニック経営の数字はある程度勉強しました。


売上(医業収益)から経常利益までざっくり見たのちに、実際のクリニックの状況をヒアリングしました。梃子入れするとまずまずの収益性を出せそうな印象のクリニックでした。


今回の事案に対する疑問点を確認してから、こちらが希望する地域と条件を伝えて面談が終了しました。その後に雑談をしていると、整形外科クリニックの状況を教えてくれました。


彼らはクリニック売買にあたって資産査定を行います。その関係で、あまり公にされないクリニック経営の実際や動向をよく把握しているとのことでした。


まず、10年ほど前と比較して、クリニックの売上および経常利益は1割ほど減っているそうです。やはり、医療費削減の影響を強く受けている印象でした。


だいたい平均的な単施設の整形外科クリニックでは、売上が7000~8000万円で経常利益は2500万円ほどとのことでした。多施設展開クリニックでは当然売上は増えます。


もちろん、売上が2億円ちかい繁盛クリニックもありますが、このようなクリニックは例外的です。1日24時間しかない関係で、売上にはガラスの天井が存在するのです。


そして、気になる売りクリニック価格ですが、売上が10年前から10%減少している関係で漸減傾向のようです。


新規参入組にとって、クリニック価格が安くなってきているのは一概に良いとも言い切れません。それだけクリニックの収益性が落ちていることが原因だからです。


もちろん、収益性が落ちてきているのは全体の趨勢であって、個別事案で当てはまるか否かは別問題です。医師の能力とやる気の方が大きな影響及ぼします。


他に気付いた点は、売りクリニックM&Aでは、不動産無しの方がメジャーであることです。賃貸の方が初期費用を抑えられる関係で好まれるようです。


不動産投資家の私としては、クリニック本体よりも不動産の方に目が行ってしまいがちです。このクリニックを賃貸に出したらどれぐらい収益が出るかな? 危ない危ない(笑)


そんなこんなでチャンスがあればクリニックを購入しようと考えていますが、最大の問題点は、誰が院長をするのか? ということです。怠け者の私ではないことだけは確かです。。。


尚、クリニックを継承するためには、個人間の売買よりも仲介業者を入れることをお勧めします。仲介手数料で10~15%取られますが、しっかり資産査定してくれるので安心です。





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来院動機はWEBサイトが最多!

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先日、リクルートドクターズキャリアを何気に眺めていたところ、興味深い記事がありました。開業成功の必須ポイント ⑦広告宣伝 です。


開業前の広告宣伝は何が一番効果的なのか? というお題ですが、何といってもWEB戦略が重要だそうです。患者の来院動機を調査するとWEBサイトを見てが圧倒的多数です。


しかも、高齢者まで含めても6~8割の患者さんがスマートフォンで閲覧しているとのことです。そんなに、医療機関の広告でもWEB対応が重要だとは・・・


さすがにホームページの無い病院は少数派(皆無?)だと思いますが、クリニックレベルではまだまだホームページの無いところが多いと思います。


もしかしたら、ここにお金をかけるだけでもまだまだクリニック経営はイケるのか? 素人ながら、そんな甘い考えを抱かせる記事です(笑)。


広告宣伝のタイミングは、開業の2~3ヵ月前、こまめな更新で検索順位を上げる、住宅地のクリニックは紙広告も必要で、市街地のクリニックはWEBが優先とのことでした。


紙広告は開業1週間前の狭域戸別ポスティング、開業直前の週末に内覧会を開くとしたら開業直近の水・木曜日に広域新聞折込をするのが効果的だそうです。


よく駅看板が医療機関で埋まっているのを見かけますが、最近の傾向ではWEB広告の強化を第一に考えるべきとのことでした。確かに駅看板を見て行こうとはあまり考えません。


集患にはWEB対策が有効ということは、なかなか新鮮な驚きでした。まさか、医療業界でもいわゆる「空中戦」が必須とは夢にも思わなかったのです。


クリニックのホームページはウェブデザイナーに依頼するのが吉ですが、その際にはWordPressベースで作成してもらった方が良いと思います。


ゼロから立派なホームページを作ることは、素人には費用対効果が悪いですが、既にあるホームページのちょこちょこした改変は自分でできる方が楽だからです。


あと、スマートフォン対応のホームページにしておくことは論を俟ちません。クリニックの集患も、一般企業の営業に近づいて来ているなと感じる記事でした。





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開業医は二兎を追えず?

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最近のクリニック開業のタイプとしては、下記2つのパターンがあります。

  • 専門医制度を重視して、専門医を全面に押し出す
  • 地域ケアシステムを重視して、かかりつけ医を全面に押し出す


どちらかと言えば、専門性を標榜してクリニックを開業する方が多いです。時代の流れと言ったらそれまでですが、第一線レベルの専門性を維持するのは多大な労力を要します。


ひとりの医師が学べる知識量にはおのずと限界があります。24時間勉強に費やしたとしても、膨大な医学知識の大海の前では、全てを学び尽くすことは不可能です。


このため開業医は、かかりつけ医に必要な広い知識を得るために専門外を勉強するか、専門領域の知識を研鑽するかの二者選択を迫られます。


そして、かかりつけ医に必要な広い知識を得るために専門外を勉強していると、いつの間にか、かつての専門領域は時代遅れの陳腐なものと成り果てます。


二兎を追うことは現実的ではないので、いずれかを選択しなければいけません。そして今後の医療政策を鑑みると、開業医はかかりつけ医を志向することが望ましい可能性が高いです。


勤務医の価値観は、医療技術向上にあると思います。このため、ジェネラリストよりもスペシャリストを志向しやすい。しかし医療財政の将来を考えると、厳しいと言わざるを得ません。


開業医が自分の医療の専門性を追求すると、ライバルは医療資源が豊富な大規模基幹病院や専門病院になります。10年ぐらいは対等に戦えても、その先も戦い続けられるでしょうか?


このように考えると、勤務医のマインドはクリニック開業の際には邪魔になるかもしれません。このあたりの気持ちの切り替えが、クリニック成功の秘訣なのかもしれませんね。






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接骨院のスポーツクラブ化

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先日の接骨院の話題は、予想外にアクセス数が多かったです。私は、いくつかのルートから4月以降の接骨院の苦境を聞いていましたが、医師の間では知られていなかったのでしょう。


実は先日のことですが、接骨院関連のセミナーに現役整形外科医として登壇する機会がありました。その際に、柔整師の方とお話しをして感じることがあったのでご報告します。


まず、柔整師の皆さまは非常に実直で真面目な方が多い印象でした。まぁ、そのような方がセミナーに参加されるというバイアスはあると思いますが、なかなか好印象でした。


現在の接骨院の置かれている問題として、下記の2つが挙げられます。
  1.  柔整師数の急増による需給関係の崩壊
  2.  受領委任払い制度に対する規制強化


①②とも、末端の接骨院レベルでは如何とも対処し難い問題です。①は今後数十年に渡って続きます。歯科医や弁護士もそうですが、一度崩れた需給関係は修復不能です。


②は、現在4000億円規模の柔道整復療養費が、受領委任払い制度の是正化によって、3000億円規模に縮小すると言われています。


もともと利益率の低い業界なので、売上が3/4になると耐えきれなくなる治療院が続出することが予想されています。この状況にどうやって立ち向かっていくのか?


そのひとつの解が、自費療養を推進することのようです。治療院のスポーツクラブ化を推進するところが、ポツポツと出始めているようです。


確かに、歯止めのかからない医療財政の悪化を鑑みると、この方向しか生き残る道は無さそうです。涙ぐましい努力を拝聴していると、これは他山の石かもしれないと気付きました。


もしかすると、我々の業界に訪れる苦境を10年ほど先取りして接骨院業界が経験しているのかもしれません。。。





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当ブログ管理人書き下ろしの書籍が、中外医学社から発刊されました。「経済的に自由な医師」になることで、医師としての充実感と経済的成功を両立できる道があります。


本著では、資産形成論とマインドを学ぶことができます。具体的な手法は勤務医のための資産形成マニュアルに譲りますが、医師に特化した資産形成の入門書として是非ご活用ください!




161228 【書影】医師の経済的自由







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