2013年10月3日付けの日本経済新聞に興味深い記事がありました。
以下にその要約を転載いたします。
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老人ホームや病院など介護・医療施設に運用対象を限定した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が来年にも初めて上場する。政府が来年度に介護・医療施設専門のＲＥＩＴの創設を解禁する方針を受け、三井住友銀行がＮＥＣ系リース会社などと200億円規模のＲＥＩＴを立ち上げるほか、新生銀行も上場を計画している。個人や機関投資家のマネーを活用した高齢者向け施設の整備に弾みがつきそうだ。
ＲＥＩＴは投資家から集めた資金や借入金で不動産を購入し、その賃料収入や売却益を投資家に還元する金融商品。投資口（株式）を証券取引所に上場する。運用資産はオフィスビルや物流施設が多い。今回は有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、病院などを対象にする。現在の制度でも上場はできるが、施設を運営する業者の財務状況などが把握しにくく投資のリスクが高いため上場は皆無だった。
～中略～
政府が民間資金を活用した介護・医療施設の整備を急ぐのは、高齢化の進展で施設の拡充が必要になっているためだ。特別養護老人ホームには現在、全国で約50万人が入所している。ただ、25年度には現在より５割多い73万人分の定員数が必要と推計されている。
～中略～
米国ではヘルスケア施設を投資対象とするＲＥＩＴの時価総額が約８兆円に達し、オフィスや住宅と並ぶ主要な運用資産となっている。オフィスや商業施設が主要な投資対象である日本でヘルスケア施設専門のＲＥＩＴが普及すれば、個人や機関投資家の運用の選択肢が増えることにもなる。
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病院経営者や多角経営化している医療法人であれば、介護系施設を運営することで直接投資することも可能です。もちろん病院やクリニック経営は、医療への直接投資です。
しかし、個人レベルでのヘルスケア系資産への投資手段は、従来では医療品メーカーや製薬会社の株式を購入すること以外にはありませんでした。この点で医療・介護系REITの登場は朗報と言えます。
ただしヘルスケア施設の資産評価は、従来の不動産評価とは異なり人的な要素が大きいです。このため、不動産ベースのREITと比べて購入するべき株価の判断が難しいことが予想されます。
ここまでは、J-REIT投資歴の長い管理人の一般投資家向けの意見ですが、医療・介護系の職種の方は少し違う見方をする必要があると思います。例えば私は医療系職種なので、基本的にはこれらのREIT群への投資を行うつもりはありません。
理由は医療系職種に就労をしている時点で、収入の過半数が既に医療系に偏っているためです。もし医療系REITに投資すれば、更に医療系のポートフォリオ割合を上げてしまうことになります。
医療界がダメになった場合には給与以外にも資産まで毀損されてしまうので、ポートフォリオ分散の観点からは医療・介護系職種の方は医療系REITに投資するべきではないと思うのです。
※ 上記リンクの最後で”他でチャンスの窓が開いている可能性がある”と述べましたが、管理人にとってのチャンスの窓は電力株でした。当時は原発再稼動問題で、関西電力・北海道電力・九州電力をはじめとする原子力発電を所有する電力会社の株式が暴落していました。
原発を所有していない沖縄電力以外の全銘柄への集中投資を敢行した結果、2013.10月時点で取得価格の2倍以上を達成しています。復配は未ですが、配当金が出るまで気長に所有し続ける予定です。
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