今年の金融資産投資は「ゼロ」だなと高を括っていましたが、今週のトンデモ判決で状況が分からなくなってきました。トンデモ判決とは、四国電力・伊方原発の運転差し止め決定です。


広島高裁の裁判長は、熊本県の阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合は安全が確保されないとして、原子力規制委員会の判断は不合理だと結論付けました。日経新聞からの抜粋です。




野々上裁判長は、原子力規制委が福島原発事故後に策定した新規制基準の合理性は認めた。その上で火山の安全性審査の内規で「過去最大の噴火規模を想定する」としていると指摘。伊方原発から約130キロ離れた阿蘇山の危険について「約9万年前の過去最大の噴火規模を想定した場合、火砕流が伊方原発敷地に到達する可能性が小さいとはいえず、立地は認められない」と判断した。





これはひどい。。。上記の約9万年前の阿蘇山の噴火とは「破局噴火」のことです。詳しくはこちらを読んでいただきたいのですが、神戸大学の巽教授が下図の試算を行っています。





週刊ダイヤモンド 2016年12月31日号より抜粋



巽教授によると、噴火発生後2時間で周辺の700万人が火砕流で死亡します。火山灰は偏西風に乗って東に移動し、西日本が50センチ、首都圏でも20センチ降灰します。


10センチの火山灰で全インフラがストップするといわれており、1億人以上の日常生活が喪失します。つまり、日本国存亡の危機であり、地球環境も劇的に変化します。


原発事故云々というよりも、日本国存亡や人類の危機と言える事態なのです。このような破局噴火まで考慮しろと言われれば、日本に住むな!と言っていることと同じだと思います。


医療訴訟のトンデモ判決を見慣れている医師は「そんなものだろう」と思うでしょうが、投資家からすれば「マジで?!」という判決です。案の定、四国電力株は暴落です。


このような常軌を逸したことが人為的に発生すると、チャンスの窓が開く可能性があります。私は、判決の出た12月13日から、四国電力の株価の動向を注視しています。


パニック売りはどこまで続くのか? そして、運転停止で毎月35億円発生する損失に、四国電力は耐えうるのか?


四国電力の財務諸表をみると、自己資金比率23.6%です。この数字は、中部電力、沖縄電力、電源開発に次ぐ数字で、時価総額は低いものの、まずまずな財務余力があります。


少なくとも2018年9月までは再稼働停止なので増配計画は白紙撤回され、しばらく厳しい時期が続くでしょう。しかし、四国電力の破綻懸念は低そうです。


電力株は典型的なストック型銘柄なので、10年スパンで考えるとATMに化ける可能性も否定できません。もし1000円割れまで売り込まれれば、打診買いを開始しようと思います。





★★  医師のための金融資産形成術  ★★


資産家および医師を対象として、2015年10月に開催した本ブログ管理人による 「金融資産形成術セミナー」 の動画、および講演で使用したスライドです。



NY夜景

      



勤務医・開業医の種類に関わらず、医師が資産形成する際には下記の3つを組み合わせることで効率良く資産形成することができます。


1. 医師免許をベースにした人的資産からのキャッシュフロー
2. 不動産からのキャッシュフロー
3. 金融資産投資の技術


①②で得られる安定したキャッシュフローを元手にして、③の金融資産投資技術を用いて資産形成するのです。しかし、多忙な医師が金融資産投資で結果を出すのは難しいのが現実です。


一方、金融資産投資は買値で投資収益性が決まります。 ”多忙な医師がいかにして金融資産を安く買うか?” という命題を解決するため、私は超長期逆張り投資戦略を選択しています。 


今回の「金融資産投資術セミナー」は、資産形成マニュアルで提示した資産形成手法における金融資産投資の各論です。築古木造戸建投資は「守」、金融資産投資は「攻」という位置づけです。


築古木造戸建投資の「守」 と 金融資産投資の「攻」の組み合わせが、安定的な所得のある医師の資産形成における有力な選択肢のひとつと考えています。