整形外科医のブログ

中堅の整形外科医が、日々の気付きを書き記します。投資の成功で働く必要が無くなりましたが、社会貢献のため医師を続けています。

日本医師会

日本医師会の焼け太りなるか?


マイナンバーは、紆余曲折を経ながらも確実に私たちの生活に入りつつあります。
国民情報の一元化は国の悲願なので、着実にマイナンバーは施行される予定です。


マイナンバーで管理される情報のひとつに医療情報もあります。医療費の合理化・削減が唱えられていますが、あくまでマイナンバー普及の大義名分と考えるべきでしょう。


一方、日本医師会は情報漏洩を理由に医療情報をマイナンバーに紐づけることに反対です。ここまでは一国民として賛成なのですが、なぜか唐突に「医療等ID」を推進しようとしています。


マイナンバーに医療情報を紐づけることの最大のリスクは情報の漏洩です。諸外国の事例を見る限り、マイナンバーから情報が漏洩することを避けることは難しそうです。


そして、医療等IDからの情報漏洩も避けることはできないと考えるべきです。情報漏洩の可能性は大して変わらないのに、なぜ日本医師会は医療等IDを推進しようとするのか?


そもそも情報漏洩が怖いのなら、マイナンバーに医療情報を紐つけなければよいのです。国民にメリットの少ない医療等IDを推進するのは、門番(gate keeper)の立場が魅力的だからです。


日本医師会が医療情報を管理するgate keeperになることで、大きな権力を持つことが可能となります。つまり、日本医師会はマイナンバー騒動で焼け太りを狙っているのではないでしょうか。


Googleの成功を見るまでも無く、情報の門番は非常に魅力的です。医療情報という価値の高い情報の門番となることができれば、日本医師会は大きな力を手に入れることになります。


日本医師会の「焼け太り」が成就するか否かは興味深いですが、末端の立場ではいずれのシステムが導入されても情報漏洩リスクというデメリットしかないことが厳しいところです・・・




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整形外科を志すなら、キャンベル(Campbell's Operative Orthopaedics)は必須でしょう。ペーパー版以外にも、DVDやe-ditionもあって便利です。更にKindle版は約30% OFFで購入可能です。このような辞書的な医学書は、電子書籍と相性が良いと思います。










マイナンバーの医療利用はご勘弁を・・・


いよいよ、マイナンバー運用が平成28年1月から始まります。運用開始より一足早く、平成27年10月には日本国内に住民票があるすべての人に対してマイナンバーの通知が行われます。


開始当初は、税金関係と雇用保険関係の処理にしかマイナンバーは利用されません。より広く社会保障の分野で使用されるようになるのは平成29年からとなっています。


地方自治体レベルでの情報連携から始まり、銀行口座との紐付けや医療分野での利用も推進される予定です。そして、マイナンバー制度は私たちにも大きな影響を与えます。


TPPと同様に、日本医師会はマイナンバーの医療分野への利用に対しても反対意見を表明しています。傍から見ると既得権益を守るための圧力団体と見做されても仕方無いですね(笑)。


日本医師会がマイナンバーの医療分野への利用に反対する理由は、マイナンバーと電子カルテが紐付けされているからだと思います。マイナンバーのために電子カルテが必須なのです。


電子カルテは、導入費用だけでなく毎年のランニングコストもバカになりません。多額のコストがかかるにも関わらず、導入メリットがほとんど見当たらないので開業医が渋るのも当然です。


ここまでの議論は私にとって他人ごとですが、「医療情報を管理する番号がデジタルデータとして漏洩した場合は取り返しがつかない」という日本医師会の声明は、もっともなことだと感じました。


仮にマイナンバーが医療情報と紐付けされると、人に知られたくない病歴や治療歴を消したくても消せない事態に陥ってしまいます。


特にレセプト病名が蔓延している現状では、「統合失調症」「うつ病」「~癌の疑い」などのレセプト病名をつけざるを得ない場面が多いです。


一度でもこのような病名が使用されると、「デジタルタトゥー」として生涯にわたって患者さんに付いて回ることになります。年金機構事件を見るまでも無く、情報が漏洩することは必定でしょう。


これは、患者さんサイドからみるとかなり危険なことです。下手に医療機関を受診するとトンデモない病名をデジタルタトゥーとして一生刻まれてしまう恐れがあるのです。



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地区医師会の集談会雑感


以前ご紹介したように、私は近隣の開業医の先生方と懇意になるためだけではなく、医師賠償責任保険に加入する目的もあって勤務先の負担で日本医師会に入会しています。


もともと団体割引の利く民間医局で申し込んでいましたが、日本医師会に加入していると医師賠償責任保険が付いてくるので非常にお得だと思います。


日本医師会は、47の都道府県医師会から構成されており、それぞれの医師会は独立した法人組織です。まず地区医師会と都道府県医師会に入会した上で、日本医師会へ入会します。


このため、地区医師会の会報が定期的に送付されてきます。時間があったのでパラパラめくっていると、地区医師会主催の地区集談会の演題抄録があったので興味深く拝見しました。


地区医師会は開業医が中心で科もバラバラなので、非常にバラエティーに富んだ演題内容でした。特に印象に残ったのは、事務や包括支援センターの方も精力的に発表されている点です。


例えば、「待ち時間の短縮を目指した工夫」や「引きこもり高齢者の生活習慣の復活事例の報告」など、通常の医師の集談会ではお目にかかったことのないような演題もありました。


コメディカルの方が忙しい業務にも関わらず熱心に取り組んでいることに感心しました。アーリーリタイアを検討しているためか、ややモチベーションが下っていたので良い刺激になりました。



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リタイア後も日医医賠責保険OK!


以前、医師賠償責任保険の保険料を安くする(無料にする)方法
「日本医師会」に入会する方法をご紹介しました。


もし、勤務先の病院が日本医師会への加入を推奨しており、A会員の年会費(=約16万円)を負担してくれるのなら、日本医師会へ加入することで医師賠償責任保険に無料で加入できます。


私も日本医師会のA会員(正確にはA2会員)なのですが、都道府県医師会から「日医医師賠償責任保険の制度改訂に関するお知らせ」が届きました。


内容は、「閉院や医療機関から退職して医業を ” 廃業 ” した後にも賠償責任保険適用を追加する」 というなかなか画期的な改訂のようです。


従来は、廃業(=リタイア)前の医療行為に起因して損害賠償請求がなされた場合には、特例を除いて賠償責任保険が適用されませんでした。


これはかなりコワイ話で、極論すれば医師をリタイアしてもかなりの長期間にわたって医師賠償責任保険に加入し続けなければならないという厳しい現実がありました。


今回の日医賠償責任保険の改定で、日医A会員がB会員(年会費28000円)に異動することにより、これまでは保険の適用が無かったB会員であっても廃業後10年間は保険適用になります。


この改訂のおかげで医療訴訟の心配がかなり緩和されました。ただ、この適用は廃業後(=リタイア後)の医療行為について補償するものではないことは注意が必要です。


リタイア後も週1日程度は医師としての勘を維持するためにアルバイトをしようという場合には、2割の団体割引が利く民間医局などの医師賠償責任保険に加入しておくべきでしょう。




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無料で医師賠償責任保険に加入!


メインの病院のみの勤務であれば、仮に医療事故が発生した場合でも、その病院が加入している病院賠償責任保険で対応可能なことがほとんどです。


しかし、アルバイトに行っている場合には、アルバイト先で医療事故が発生した場合に備えて、医師賠償責任保険に加入しておく必要があります。


幸い、私はまだ一度も医師賠償責任保険のお世話になったことはないですが、不可抗力の事故も多いのでアルバイトをするのなら医師賠償責任保険への加入は必須だと考えています。


この医師賠償責任保険は結構高価で、1事故について最大2億円の支払限度額を確保しようとすると、団体割引の利く民間医局などで申し込んでも保険料は年間46,000円程度掛かります。


仮に20年間保険料を支払い続けた場合、総額が100万円近くになってしまいます。米国と比べると破格に安い保険料らしいのですが、それでも100万円という金額にはげっそりします。


そこで、医師賠償責任保険の保険料を安くする方法が無いかを調べたところ、意外なところに抜け道があることを発見しました。その方法とは「日本医師会」に入会することです。


日本医師会は、47の都道府県医師会から構成されており、それぞれの医師会は独立した法人組織です。まず地区医師会と都道府県医師会に入会した上で、日本医師会へ入会します。


日本医師会医師賠償責任保険の保険料は日本医師会の会費の中から自動的に支払われますので、同会の会員が損害保険会社と個別に保険契約の手続きを取る必要はありません。


保険会社から損害賠償金として支払われる補償限度額は1事故あたり最大1億円、年間1億円となっており、訴訟費用、弁護士費用等の訴訟費用は別枠となっています。


もし、勤務先の病院が日本医師会への加入を推奨しており、年会費(=16万円程度)を負担してくれるのなら、日本医師会へ加入することで医師賠償責任保険に無料で加入できるのです!


尚、下記の点には注意が必要です。
① 日本医師会医師賠償責任保険の免責金額は100万円
② 日本医師会には医師賠償責任保険未加入のタイプがある


勤務先の病院が日本医師会の年会費を負担してくれるのなら問題無いのですが、負担してくれない場合には2割の団体割引が利く民間医局の医師賠償責任保険を推奨します。


最高の1事故につき最大2億円の支払限度額であっても、保険料は年間58,000円 → 46,000円程度となります。10分程度のネット上の手続で完了するという利便性もメリットですね。



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