先日、医師会から送られてきた雑誌をパラパラ眺めていると、興味深い記事を発見しました。対面診察なしでの死亡診断が可能になるとのことです。
医師会雑誌とともに、9月に厚労省が提示した「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」の小冊子が送られてきました。
内容を拝見しましたが、難解なガイドラインなので、最後まで読み進める気持ちが失せてしまいました。普段自分がおこなっていることを、単に文章化しているだけなのですが。。。
ざっくり言うと、テレビ電話などの情報通信機器（ICT）を用いて、医師による対面での診察を行わなくても死亡診断書を交付できる要件や手順などを示したガイドラインです。
対象者は、延命措置を希望しない終末期患者で、医師が対面での死後診察を行うのに12時間以上かかるケースです。
研修を受けた看護師が、死の三兆候の確認などの情報を情報通信機器（ICT）で遠隔地に居る医師に報告することで、死亡診断書を交付できるようになります。
今後、厚生労働省は情報通信機器の整備や看護師の研修を進め、遠隔での死亡診断を行える体制を整備する方針です。
離島や過疎地域では、医師がすぐに死後診察できないこともあります。死亡診断書がないと火葬の手続きを進められないため、遺体を長期間保管したり搬送せざるを得ません。
更に、在宅や介護施設など病院以外の場所での看取り件数の増加が予想されています。団塊世代が後期高齢者に突入するので、社会情勢としては待ったなしの状況です。
ただ、医師会の本音としては、あまり推進したくない施策のようです。OTC薬のネット販売解禁問題同様に「蟻の一穴」となって医師の裁量権が侵害される可能性があるからです。
このあたりの政治的なかけひきは私にはよくわかりません。ただ、ICTの普及は確実に遠隔医療の方向に舵を切っているように感じます。
