先日の日経で興味深い記事がありました。
民泊仲介エアビー、掲載数8割減 新法控え対策 です。




一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊の仲介世界最大手、米エアビーアンドビーが許認可などがない日本国内の施設の掲載をやめたことが4日、分かった。エアビーのサイトで現在検索できる施設は約1万3800件と今春時点から8割弱減った。15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行で求められる対策を前倒ししたとみられる。違法営業の恐れがある施設が減り、民泊市場が適正化される一歩になりそうだ。




Airbnbの登録総数は約6万2000件と、国内の民泊のほぼすべてが載っていましたが、4日時点で約1万3800件まで減ったそうです。


6月1日に、観光庁が民泊新法での届け出予定などがないのに掲載中の施設の予約取り消しなど求める通知を送ったため、Airbnbは掲載中止の対応を敢行しました。


この記事を読んだ私の感想は、Viva 観光庁! です(笑)。これまで法令無視のヤミ宿泊施設が跋扈していたため、法令に縛られている許可事業者が圧迫されていたためです。


部屋面積やトイレ・手洗い場の数で宿泊人数の定員が厳密に規定されていますが、ヤミ宿泊施設は完全無視で、宿泊定員=入れるだけ何人でも! 的な無茶苦茶をしていたので。。。


確かに、6月以降はBooking.com経由のお客様を抑えて、Airbnb経由のゲストが激増しています。経営的にもBooking.comの手数料18%に比べて、Airbnbの3%は超ありがたいです。


さて、ライバルが激減したので一息ついたのですが、宿泊施設の経営環境は厳しさを増しています。下のグラフは現在所有・運営している施設の開業からのトラックレコードです。




キャプチャ - コピー




売上と手残り収益をグラフ化していますが、月毎の変動が大きいものの、長期的にみると漸減傾向にあることが分かります。


手残り収益は、修繕積立金控除を売上の10%に設定しているため、実際の手残りはもう少し多いです。しかし、売上の減少傾向は歴然としています。


開業から計算すると、既に1000万円近くの手残り収益を生み出しているため、改装費などの初期投資(500万円)は十分に回収しています。


しかし、競合施設の激増によって、ビジネスの継続性に疑義が灯っているため、新規投資は中止している状況です。開業以来、リネン系の入れ替えさえも、未だ実行していません。


私の施設は、高単価×低回転のビジネスモデルなので、設備や備品の劣化が遅いこともありますが、回収の目途が立たないため怖くて新規投資できないというのが本音です。。。


宿泊業のオーナー仲間の対応は二分化しています。私のように新規投資を控えて市場からの撤退タイミングを窺っている者も居れば、借入を起こして新規施設を開業する者もいます。


このあたりの相場感は人それぞれですが、今のところ破綻した人は見たことがないので、それなりに皆うまくやっているのかなと思います。


これ以外にも、初期に立ち上げたビジネスの中には、そろそろ賞味期限が到来しているものもあります。ビジネスを始めるのは簡単ですが、撤退の決断は本当に難しい・・・


たぶん、医師をリタイアすることや、クリニックを売却する決断もなかなか難しいのでしょうね。幕引きの難しさを改めて考えさせられた日経の記事でした。






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