整形外科医のブログ

中堅の整形外科医が、日々の気付きを書き記します。投資の成功で働く必要が無くなりましたが、社会貢献のため医師を続けています。

被災地

効率の良いふるさと納税の方法

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ふるさと納税の利用方法 のつづきです


ここまでふるさと納税の概略を説明してきましたが、もう少し詳細なところを考えてみたいと思います。まず、税額控除の計算は下記のとおりです。


住民税から控除

 ① 基本控除額
     (寄付金-2000円) × 10% 
 ② 特例控除額(ふるさと寄付金のみに適用され、個人住民税所得割額の1割を限度)
     (寄付金-2000円) × (90%-0~40%(寄付者に適用される所得税の税率))


所得税から控除
 ③ (寄付金-2000円) × 0~40%(寄付者に適用される所得税の税率)


住民税と所得税を合計した税額控除は①+②+③となります。つまり、寄付金から2000円引いた金額が全額控除されます。ポイントは②の住民税の特例控除額が個人住民税所得割額の1割を限度としていることです。ここがボトルネックになるので、全額税金控除できる最大の寄付金額は下記のとおりです。


 個人住民税所得割額   ×  10%  ÷  (90%-0~40%(寄付者に適用される所得税の税率))


例えば、個人住民税所得割額が170万円の場合、17万円 ÷  (90%-33%)  = 298245円となるのです。もちろん、これ以上の金額も寄付可能ですが、税金は全額控除ではなくなるため、少しずつ不利になっていきます。


実際にふるさと納税する際のポイントは、上で求めた合計いくらの寄付金額までなら、ほぼ全額控除されるかをしっかり把握することです。この例の場合、30万円に向けて年初は毎月2万円ペースで寄付を行い、当年度の所得金額がある程度固まってくる年末にスパートをかけて目標金額(この場合30万円)に到達します。


更に、クレジットカードで寄付が可能な自治体ではカードのポイントがつきます。例えば、楽天カード などではポイント交換率が1%なので30万円なら約3000円分のポイントが付くのです。


多くの自治体は10000円以上の寄付から特典品が付きますが、中には3000~5000円以上からの自治体もあります。時価ベースでいくと寄付金額の半額程度のものが多いですが、中には寄付金額以上の自治体もありますので、「ふるさとチョイス」や「ふるさと納税 特産品 情報局」から情報を集めるとよいでしょう。


ふるさと納税で実際に贈られて来た特典品を御紹介します につづく



※ ここまでのふるさと納税の話を、私の運営するHPにまとめました。

※※ 2013.7.11 追記
通りすがりの40台のおっさん 様から、課税所得金額 ⇒ 個人住民税所得割額の間違いではないか?という御指摘をいただきました。私の記載ミスだったので訂正させていただきました。貴重な御指摘をいただき、誠にありがとうございました!



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ふるさと納税の利用方法

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「ふるさと納税」はおトクで被災地の応援もできるノーリスクな税金の活用法です! のつづきです


ここまで素晴らしい税金の活用方法は正直初めて見ました。調べれば調べるほど、株主優待など全く比較にならないぐらい非常に有利な資産運用法であることも判明しました。自分もトクして被災地や地方の応援もできるという一石二鳥の本当に素晴らしい制度です。


ふるさと納税の流れを説明します。まず、「
ふるさとチョイス」や「ふるさと納税 特産品 情報局」から寄付を求める自治体の情報を集めます。リンクされている各自治体のホームページにメール・FAX・電話などの申し込み方法が記載されています。寄付したい自治体を選んで申し込みします。もちろん、寄付する自治体は複数選ぶことも可能です。


寄付する自治体から寄付金の納付方法の連絡が来ます。納付方法は銀行振込、現金書留、クレジットカードなどから選択できる場合が多いです。寄付後に送られてくる証明書は、確定申告で住民税等の税額控除を受けるために必要となるので、大切に保管しましょう。


ふるさと納税の受付期間の制限はなく、1年中いつでも受付ています。ただし、2014年に確定申告をお考えの方は、2013年1月1日~2013年12月31日の間に寄付した金額を申告することになりますので、2013年12月31日までに寄付を済ませる必要があります。


2013年1月1日~12月31日までの寄付金は、 住民税に関しては2014年6月以降納める2013年度の税金から本来納めるべき税額から軽減されます。所得税に関しては2013年の所得税が軽減されます。所得税は、通常の確定申告と同様に寄付者の銀行口座に控除分が振り込まれます。 つまり、寄付金の税額控除は、翌年度の住民税と当年度の所得税がそれぞれ控除されることになります。


効率の良いふるさと納税の方法 につづく




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「ふるさと納税」はおトクで被災地の応援もできるノーリスクな税金の活用法です!

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最近、私は「ふるさと納税」にハマッています(笑)。
東日本大震災で被災地に義捐金を送りましたが、数十万円単位の寄付を毎年続けるのは少し精神的に苦しくなってきました。一応税金の控除もありますが、控除率が40%程度なので節税的なメリットはありません。


効率良く被災地を支援する方法がないかと思案していたところ、「ふるさと納税」を発見したのです。今更、ふるさと納税かと思う方も多いでしょうが、今まで私はふるさと納税の有用性を完全に見落としていました。既に毎年6万人以上の方がふるさと納税を利用して、支援したい地方を応援しています。


ふるさと納税とは、「ふるさと」への寄付金のことです。個人が2,000円を超える寄付を行ったときに、住民税のおよそ2割程度までほぼ全額が税額控除される制度です。「ふるさと」とはいうものの、寄付は出身地でなくても全国どこの都道府県、市町村でも可能です。


ふるさと納税とは自分の住んでいる自治体に支払わなければならない住民税を他の自治体に振り向ける制度です。それだけでも被災地支援のメリットがありますが、米、肉、海産物などさまざまな名産品を送ってくれる特典がある自治体が多いです。


つまり、各地の名産品を住民税の約2割まで無料で獲得できるという驚くべきシステムなのです。昨年の住民税年額が170万円の方の場合、被災地支援を行ったうえに170万円×10%=17万円程度の全国の名産品がなんと無料で手に入るのです!


※ 実際には自治体の選択方法によって上下しますが、最低寄付金額の概ね30-50%程度の自治体が多いです


ふるさと納税の利用方法 につづく






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