2017.10.21の週刊ダイヤモンドで驚くべき特集がありました。
特集3 霞みゆく財政再建 です。
99ページ目から財政悪化の先に待ち受けるシナリオがシミュレーションされています。特に圧巻だったのは100ページ目の図表です。
財政悪化に伴う主体別の行動・影響シミュレーションですが、日銀の行動シミュレーションで「今ここ」という指差し矢印が指すコメントに注目です。
なんと「金利上昇を食い止めるため金融緩和をやめられず」と記載されているではないですか!これは驚くべき見解です。
藤巻氏や浅井氏であれば「あっそ」と流せるのですが、週刊ダイヤモンドであるところに衝撃を受けました。比較的お堅いはずの週刊ダイヤモンドがこんなコメントを書くとは・・・
建前として、日銀は物価目標2%を旗印として金融緩和を継続しています。現状では物価上昇率2%はまだまだ先の話に見えるため、日銀の金融緩和は大義名分を保ち続けています。
実質的には中央銀行による財政ファイナンス的な側面が大きいことは論を待ちません。しかし、識者やまともな経済誌は、表立って財政ファイナンスと断定していません。
財政ファイナンスであると断定することは日銀や政府を全否定することになるため、相当確実な証拠がない限り、軽々しく現状は財政ファイナンスであると言えないからです。
そして、本当に日銀が国債買い入れを財政ファイナンス目的で敢行しているのであれば、考え方を180度変更する必要があります。
正直なところ、もう少し現状の(既得権者の)フリーランチが持続すると考えていました。しかし、もし本当に日銀が財政ファイナンスを念頭に、国債を買い続けているのなら・・・
これは恐怖以外の何者でもありません。監視するべき指標は、長期金利(国債価格)と円相場ですが、やはり鋭敏に反応するのは長期金利でしょう。
現状では日銀が力で長期金利をねじ伏せています。教科書的にはありえない出来事なのですが、現状では綺麗に長期金利をコントロールしています。
長期金利の上昇傾向が明らかになれば、早めの行動が望まれます。その頃には円安が進行していることが予想されますが、一時的に円高に振れる可能性も残されています。
資産を海外逃避させて保有資産の防衛を図る人が急増すると、いよいよ危なくなります。ギリシャの例では数カ月の猶予がありましたが、キプロスでは寝込みを襲われました。
現状では長期金利が上昇する気配はありません。しかし、そろそろ自分のポートフォリオを点検して、インフレ耐性や超法規的措置耐性の程度を確認しようと思います。
金融資産に関しては、ある一定の割合を海外に移すことも検討する必要があります。最有力候補は、米国銀行および米国証券です。残念ながら、これ以外の選択肢はありません。
いつでも動かせる体制を構築しつつ、注意深く状況を見守る必要があります。預金封鎖が起こると最も大きな被害を被るのは預貯金なので、細心の注意が必要です。
一方、不動産に関してはチャンスとピンチが混在します。金利上昇幅・スピードおよび地価下落幅・スピードによって、チャンスとピンチが目まぐるしく変化すると予想しています。
特に自己資金や純資産に乏しい投資家系オーナーは、金融資産以上に波乗りが上手く無ければ破綻する可能性が高いでしょう。
国民皆保険制度の庇護下にある医師は、バリバリの既得権者です。もう少し惰眠をむさぼっていたかったですが、そろそろ目を覚ましてサバイバルの準備をしなければと考えています。。。
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