ロシアの教訓から未来を切り開く のつづきです


昨日までの内容を下記にまとめます。

 ① アベノミクスは日本円の価値を毀損する経済政策
 ② 日銀の国債直接引き受けによる財政破綻確率の上昇
 ② 自国通貨建て資産しか所有していない者は、「塗炭の苦しみ」を味わうことになる
 ③ 国民皆保険制度に依存した医師は準公務員であるため、経済的災厄は対岸の火ではない
 ④ 社会・経済の激動期は、大きなチャンスを掴むことができる絶好の機会


今回予想される社会経済変化は、バブル崩壊以降で最大となる可能性があります。これは約30年振りのことなので、人生の長さを考えると千載一遇のチャンスである可能性が高いです。


財政破綻によって具体的に発生する可能性が高い現象は下記のごとくです。

 ① 通貨価値暴落
 ② 外国からみて株価暴落 (←今回のロシアの教訓)
 ③ 外国からみて不動産価格暴落
 ④ 悪性インフレ



経済危機の極期には上記で挙げた現象が発生しますが、経済危機後には下記のような状態に落ち着くことが予想されます。

 ① 都心一等地の不動産価格上昇
 ② 危機を生き延びた企業の株価上昇
 ③ 実質的な年金・医療制度の崩壊


要約すると、通貨価値は下落して実物資産の価値が向上します。私たち医師は国民皆保険制度崩壊に対する耐性が低いので、新しい社会体制の下では立場が弱くなる可能性が高いです。


しかし入念に準備すれば、このような社会・経済の激動期は、大きなチャンスを掴む絶好の機会でもあります。私は、①②を格安で取得できる生涯で最大のチャンスと捉えています。




都心の一等地に関しては、銀行融資が全ての鍵です。都心一等地なので、価格が安くなったと言っても現金買いは現実的ではありません。必然的に銀行融資を利用することになります。


しかし、金融危機も同時発生している可能性が高いので、融資は極端に絞られるでしょう。日本の金融資産の融資姿勢を鑑みると、その際に重視されるのは「担保」です。


差し入れる担保によって融資の成否が決まる可能性が高いです。担保には、①不動産 ②預金 ③有価証券 があります。国内から見て不動産価値・株価は暴落しないことが予想されます。


したがって、理論的には①~③のいずれも利用できますが、危機発生時に②を大量に保有し続けることはナンセンスです。そして、③は掛目が6~7割なので資金効率が悪いです。


こうなると、①無担保不動産が有望でしょう。尚、銀行の「外貨預金」が担保になれば危機発生時には担保価値が上昇するので最有力です。これについては融資担当者に確認する予定です。




危機を生き延びた企業の株式に関しては、自国通貨暴落に際して日本国内の証券会社から日本円でラクラク資産拡大する手法を
資産形成マニュアル ver.150101 で提案しました。


国家が傾く事態にまで発展すれば、国内証券会社なので超法規的措置にさらされるリスクを完全に排除できませんが、このリスクを理解した上で昨年末から私も上記の対策を始めています。




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