日医ニュースNo.1224に気になる記事があったのでコメントさせていただきます。
上記表題に関して、今村副会長の取り組みが紹介されています。
周知のごとく医療費は非課税です。医療費が非課税であることは、ボディーブローのように医療機関の体力を蝕んでいます。なぜかというと医療機関の仕入れ価格には消費税がかかっているのですが、それを最終消費者である患者さんに転嫁できないことが原因です。
本来的には”消費税”なのですから、最終消費者が負担するべき税です。しかし医療費が非課税であるため、医療機関が最終納税者になっているという理屈に合わない状態が続いています。
医療機関の経費で最大のものは人件費なので小売業のようにストレートに消費税を負担するわけではないため、いままであまりクローズアップされてきませんでした。
しかし、消費税が 5 ⇒ 8 ⇒ 10% になるのは既定路線なので、ここにきてようやく日本医師会も対応に乗り出したようです。
医療機関が抱える消費税負担問題を考える その2 につづく