整形外科医のブログ

投資の成功によって30歳代で経済的自由を達成しました。 医師起業家として年商10億円企業を目指して日々奮闘中

金利が上昇しない超円安とインフレ進行はある!

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今週号の週刊ダイヤモンドは珠玉の1冊でした。劣化著しい日本の現状を各方面から分析した内容です。購入して熟読することを強くお勧めします。







暗鬱となる内容のオンパレードですが、もっとも読み込むべきパートは河野龍太郎氏(BNPパリバ証券)が執筆された「いずれ来る物価急騰と円急落」です。


河野氏までが遠くない将来のハイパーインフレ到来を予想していることに衝撃を受けましたが、そこに至る道筋のシミュレーションがリアル過ぎて怖いです...。


債務残高が臨界点に達したときに国債は暴落(金利は上昇)して物価は急騰するという財政破綻論のお決まりパターンですが、河野氏は別のパターンも提示しています。


金利は上昇しなくても超円安とインフレが発生して、公的債務をリバランスさせるという可能性です。
物価水準が 4倍になれば対GDP比 240%の公的債務が 60%まで低下します。


財政破綻論の3点セットは金利上昇+超円安+インフレですが、金利上昇という部分が発生しそうにないのでイマイチ現実味がありません。


日本国債の所有者のほとんどが日本人なので、アルゼンチンやロシアなどの対外債務の多い発展途上国とは異なり、長期金利でさえもゼロに抑え込むことが可能だからです。


このため金利が上昇するイメージを抱きにくかったのですが、河野氏の理論では金利ゼロを維持できても円の実質的価値低下で公的債務をリバランスすることになります。


現時点ではもっとも発生可能性が高い、というよりはこのパターン以外を想定することが難しいのではないかと暗鬱という気分にさせられます。


本当に実現化した場合には、日本はもはや先進国とは言えない状況になっている可能性すらあります。そうなった場合にもっとも割を食うのは日本国債と円を所有している人です。


  1. 年金に依存している人
  2. 社会保険に依存している人
  3. 公務員
  4. 巨額の終身や養老型生命保険に加入している人
  5. 銀行
  6. 膨大な資金を内部留保している企業


上記のうち、救いようが無いのは①
年金に依存している人 ②社会保険に依存している人 です。残念ながら経済的自由を達成した人以外のすべての日本人が該当します。


③公務員は国家運営の必要性から多少の救済処置があるでしょうが、厳しい状況に追いやられることでしょう。準公務員である医師は①②③のすべてに該当するのが恐ろしいです。


あと⑤銀行もヤバそうです。長期目線での地銀投資とかやっている場合ではなさそうですね
...
。⑥の企業群は内部留保を他の資産に転換することで逃げることができそうです。


一方、このような環境の激変で火事場泥棒的に焼け太りする可能性があるのは膨大な債務を抱えている人や企業です。金利が上がらないのであれば債務が劇的に圧縮されるからです。


  • 電力会社
  • 鉄道
  • 不動産
  • 総合商社
  • 製鉄
  • 通信


上記の業種は円建てで巨額の債務を抱えているため有望(?)です。注意点は債務を円で借りている場合に限ります。外貨建てで借りている場合には破綻必至でしょう。


文章で書くとサラッとしていますが、金利は上昇しなくても超円安とインフレが進行するパターンは塗炭の苦しみを味わうことになります。


物価が数倍になるというインフレが進行するわけですから、何の対策も打たなければ生きていくことすら難しい状況になります。


そうは言っても私たちは生きていかなければいけません。発生可能性の高い状況を念頭において、粛々と対策を打っていく必要があると思います。






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米国株高は砂上の楼閣である可能性が高い!

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最近の FIREブームの要因のひとつとして米国株高があります。周知のように世界中のマネーが米国に流入しており、米国株高を演出する要因のひとつとなっています。


もうひとつの要因は自社株買いです。GAFAがあれだけ株高なのは、単に成長期待だけではありません。強烈な自社株買いによって株高を演出しているのです。


さすがにキャッシュ産生能力の高い GAFAは該当しませんが、米国には自社株買いや配当政策などの株主還元のために債務超過に陥る有名企業が続出しています。






利益以上の金額を株主還元に回す経済的合理性を著しく欠いた経営方針ですが、株高によって CEOや株主は報われます。日本人の感覚ではアレな感じの金融市場が米国なのです。


米国株はこのようにおかしな状況なので株高を素直に受け入れのは危険だと考えています。米国株が割高であるのは世界に占める名目GDPと株式時価総額を比較すれば一目瞭然です。


米国
名目GDP 24.6%(2020年)
株式時価総額 44.6%(2021年11月)

中国
名目GDP 17.5%(2020年)
株式時価総額 10.7%(2021年11月)

日本
名目GDP 5.9%(2020年)
株式時価総額 5.5%(2021年11月)


米国は
名目GDPと比較して株式時価総額が異常に高いことが分かります。世界に占める米国経済の割合が24.6%に対して、株式時価総額は44.6%もあります。


米国の成長性が株価に反映されているという意見もありますが、周知のように第二次世界大戦後に世界の40%近くあった米国経済の世界に占める割合は一貫して低下し続けています。


70年以上続いたトレンドが反転して、米国経済が世界の 44%にまで再拡大することはあり得ないでしょう。明らかに過大評価されているのが米国株なのです。


再掲しますが米国株高を支えているのは資金流入と株主還元です。最近では日本から米国への資金流出が話題になっていますが、日本人の資金が米国株高の肥しになっているのです。


しかしこのいびつな状況が永遠に続くことはありません。長期的には米国経済の実力に応じた株価に収斂するはずです。ブームに乗って米国株に投資するのは危険行為だと思います。


一方、中国は過小評価、日本はほぼフェアバリューと考えて良いでしょう。中国が過小評価なのは政治リスクのためと思われます。


日本株はダメだと言われ続けていますが、意外にも株価は過小評価というわけではなさそうです。現に 2008年を起点とすると、株価指数の上昇率は米国と日本で差がありません。


このように米国株、特に自社株買いで異常な株高を演出している GAFAへの投資は慎重になるべきでしょう。現在の株高の実態は成長期待ではなく過剰な自社株買いですから...。







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モスバーガーの前を通るたびに感じる寂寥感

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私は自転車通勤していてモスバーガーの前を通ります。7時30分頃に通過するのですが、まだ薄暗いためか煌々としたお店が映えるんですね。


あ~モスバーガーいいなぁと思いつつも、ちょっとした寂寥感があります。その理由はモスバーガー株を売却済みのためモスバーガーに行くことが無くなったからです。



220108 - コピー



私がモスフードサービス(8153)を購入したのは 2002年でした。当時はりそな銀行国有化の直前で、日本経済はずるずると崩壊しつつある slow deathの状態でした。


まだ初心者だった私はたいした恐怖感も無く、株主優待目当てでモスフードサービスや東宝などの銘柄をポツポツと拾っていました。


株価が極端に安かったのでそれなりの株数を買えたこともあり、毎年10万円を超える株主優待が送られてきます。このため毎月モスバーガーに行くことが習慣になりました。


ところがそのような時期は2009年に突如として終了しました。その理由は物件購入のために株式を換金する必要に迫られたからです。


2009年当時はまだリーマンショックの傷が癒えずに不動産市場は酷い状況でした。整理回収機構(RCC)から破格の任意売却物件購入を打診されたため資金確保に奔走します。


2009年当時の私は、ポートフォリオだけが大きい財務内容不良の投資家でした。市況も相まって不動産投資に融資してくれる金融機関を見つけることができません。


仕方なく所有銘柄を売却して物件購入資金を捻出しました。2009年といえば株式市場も酷い状況です。当時の私はバカだったので損切りできませんでした。


含み益のある銘柄は 2002年に投資した銘柄群だけです。泣く泣くモスフードサービスや東宝といった株式優待も付いている優良銘柄群を売却して物件購入資金を捻出しました。


それまでタダでモスバーガーで美味しいバーガーを食べ、東宝シネマで映画を毎月観るという生活を送っていましたが、お得感あふれる(?)生活が無くなってしまったのです。


薄暗くて狭い部屋に押し込まれて、10名近くの強面の債権者および物件所有者と物件決済しているときには、多大な犠牲を払って物件購入したのは本当に正解だったのか不安でした。


結果的にはその物件を購入することで数千万円の賃料収入+売却益を得たワケですが、その代償として売却したモスフードサービスや東宝はいまだに取り返すことはできていません。


2002年当時の株価が記憶に残っているため、現在の株価ではとても購入する気になれないのです。やはり惚れた銘柄は安易に売却するべきではないのでしょう。


いつもモスバーガーの前を通るたびに感じる寂寥感を糧に、現在所有しているお宝銘柄群は石にかじりついてでも保有し続けよう...。






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・日本リウマチ学会専門医
・不動産投資家
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