過去のデフォルト事例の検証 のつづきです


日本国債暴落が発生すると大幅な円安が起こり、大規模なキャピタルフライトが発生します。アルゼンチン・ロシアなどの辺縁国のデフォルトでは外貨資産を所有する者が勝者となりました。


その教訓からは日本の場合にも外貨資産を所有していることがひとつの鍵となりうる可能性がありますし、国家破産対策本の定番メニューは外貨資産(投資ファンドや海外銀行)の運用です。


※ 現在ほど情報が一般的ではなかった2000年台前半には、投資ファンドや海外銀行口座開設のアドバイザリー手数料目的の質の悪い国家破産対策本が流行しました。


しかし、日本国債が暴落する局面では辺縁国との経済規模の格差が桁違いなので、すべてのタイミングで外貨資産が有効である可能性は高くないと考えます。


むしろ、経済危機発生当初は、日本人の立場から見ると”リスクオフ”になるので、海外の資金を日本国内に呼び戻すことで大幅な円高に振れる可能性さえあります。


確かに外貨資産は危機に際して購買能力を維持する有効な方法だと思いますが、タイミングによってはむしろ日本円の現金の方が購買能力が高い可能性があるのです。


そして、ひとくちに外貨資産といっても米国債・独国債からFXや海外株式までいろいろな資産があります。仮に海外株式(ETF)で所有している場合には、日本国債暴落と一緒に株価が下落している可能性が高いです。


このように考察すると、やはり最も信頼できる購買能力の維持手段は米国債や独国債ではないかと思います。通常これらに投資するには債権型の投資信託を通じてになります。


ただし何度も言うようですが、これだけ世界経済が密接に影響しあう環境で、日本のような巨大経済圏がクラッシュした事例は歴史上にありません。したがってどんなことが発生するのか全く予想できないことを肝に銘じておく必要があります。


日本国債暴落が発生した場合、従来の日本社会の枠組みが破壊されます。最も大きな被害を蒙るのは年金世帯や公務員などの現在社会の既得権者であることは疑いようがありません。


そして残念ながらわれわれ医療従事者も大打撃を受ける可能性が高い人種です。これは医療費が国家財政に依存していることが原因です。つまり私達は経済的には準公務員なのです。


社会が安定すれば医療従事者の地位も向上するでしょうが、少なくとも危機の極期には非常に弱い立場に追いやられることが予想されます。


日本の財政危機の極期を生き抜くために、そして既存社会の枠組みが破壊された結果起こる大規模な社会の再編で生じるチャンスを掴むために、平時から準備しておく必要があります。


私は準備として下記のようなことを考えています。
① 複数の収入源(バイトを複数するという意味ではなく、不動産収入や事業収入も確保する)
② 流動性のある金融資産を積み上げる
③ 上記の金融資産のうち、ある程度の割合で外貨資産も含ませる


現在のような医療従事者にとって有利な状況が未来永劫続くわけではありません。佳き時代が過ぎ去ってから悔やむのではなく、事前に周到に準備しておきていものです。



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