現在、私は産業用太陽光発電設備への投資計画を進めています。産業用太陽光発電とは発電した全ての電力を、20年間固定価格で電力会社に売ることができる制度です。
平成24年度から固定価格買取制度が始まりましたが、初年度は40円＋税/kw、25年度は36円＋税/kw、26年度は32円＋税/kwと年々買取価格が減額しています。
私は平成26年3月に申請して36円＋税/kwの権利を獲得しました。規模は49.5kwです。49.5kwがどの程度かというと、敷地面積は250坪（約825㎡）で一般家庭9戸分の電力消費量です。
太陽光パネルを既存建物の屋根に設置するタイプが最安ですが、250坪もある巨大な屋根はなかなか無いので、地面に直接設置する”野立て式太陽光発電システム”を導入予定です。
平成24年度に全量固定価格買取制度が始まって以来、日本全国の日照条件の良い土地の争奪戦が勃発しました。投資として成立する目ぼしい土地はほとんど業者に押さえられています。
そんな中、私は友人と二人で500坪の土地を7000円/坪で購入します。この土地は地目が農地なので地目変更申請中です。所有権移転のためには農地からの地目変更が必須なのです。
そして先日、決済前ではありますが草刈を実行しました。もともと果樹園でしたが、農作業が放棄された農地だったので、雑草や低木が覆い茂り土地の傾斜具合が良く分かりませんでした。
草刈後の画像ですが、南向き緩斜面の日当たりの良い土地でした。さて、肝心の投資収益ですが、内訳は下記のごとくとなります。
年間発電量 54760 kwh
売電価格 212万円
太陽光発電システム一式 1779万円
設備費用 2204万円
太陽光パネル 975万円
パワコン 164万円
ケーブル・運送費 47万円
架台 765万円
外部フェンス 51万円
防草シート 32万円
人工費 170万円
土地代 175万円
仲介手数料 10万円
測量・造成費 50万円
接続負担金 40万円
上記から導き出される投資利回りは約10％です。実際の年間発電量は、2～3割増しが見込めるので、利回りは14％程度に達する可能性があります。
日本政策金融公庫から、1.65％/15年全期間固定/無担保の条件で設備（土地を除く）の全額融資を受けた上で、グリーン減税を利用して不動産売却益を一括償却でこなす予定です。
こうすることで無から有×2（太陽光発電の売電収入＋一括償却による節税）を得ることができます。あとは農地からの地目変更で固定資産税がいくらになるかでランニングコストが固まります。
産みの苦しみは結構キツイですが、一旦システムが稼働するとあとは文字通りの”不労所得”となります。あと一息、がんばろうと思います。
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