一昨日に股関節強直に対するTHAを施行した後に、がんばって参加したセミナーのお題は「資産継承対策」でした。資産系税理士さんを講師に迎えての座談会形式のセミナーでした。


私は ”相続放棄” を考えているくらいで、親から継承するような資産は何も無く、この方面の知識はあまり無いです。しかし子供世代を考えると、ある程度知っておくべきだと思い参加しました。


まず相続対策の体系として下記の3つが挙げられます。
① 相続財産の評価を引き下げる
② 相続財産を移転する
③ その他(納税資金対策や争族対策など)



①の相続財産の評価を引き下げる対策として、下記のごとくの方法があります。

生命保険を利用する
  非課税限度額(=500万円×法廷相続人の数)を全額活用

収益マンションの購入・建設
  相続税評価額と現金(もしくは買入金)との差を利用する

不動産特定共同事業商品の購入
  相続税評価額と現金(もしくは買入金)との差を利用する

DES(デット・エクイティ・スワップ)の実施
  借り手の債務(デット)を資本金(エクイティ)に振り替えることで、
  貸し手は債権の代わりに株式を得ることになる。
  自家株評価の低さに着目した相続財産の評価引き下げ法

死亡退職金
  非課税限度額の範囲内なら無税
  小規模企業共済の退職金も同様の扱い



②の相続財産を移転する対策として、下記のごとくの方法があります。

暦年贈与
  毎年贈与税の基礎控除額(110万円)の範囲内で贈与を行う

贈与税の配偶者控除
  贈与税の非課税枠の2000万円を利用する。
  同世代内での贈与であり、次世代への資産継承としては根本的な解決にならない

教育資金の一括贈与
  贈与税の非課税枠の1500万円を利用する。
  子供が30歳になるまでに使い切らなければならないデメリットがある

相続時精算課税制度
  贈与税の非課税枠の2500万円を利用する。
  相続発生時には贈与時の評価額で相続税が課税されるため、
  値上がりが見込まれる財産に有効です

養子縁組
  法定相続人が1人増加で基礎控除額が600万円増加する
  人数制限あり



③のその他には、下記のごとくの項目があります。

納税資金対策 
  生命保険契約の加入、物納
  
争族対策
  公正証書遺言、任意後見人制度の活用、自益信託、普通株式を種類株式へ変更




一口に資産継承といっても、これほど広範囲のさまざまな対策があります。これらの各種手法を自分の状況に最適化するには、”資産系税理士”の助けが必要です。


地主系の相続対策というと、収益マンションの購入・建設が最も有名です。特に大東〇託やレオ〇レスに代表される30年一括借上げを撒き餌にした建築メーカーの営業は凄まじいですね。


しかし、ここで挙げた資産継承の全体像を見ることなく、いきなり建築メーカーの30年一括借上げ(=サブリース)という ” 撒き餌 ” に目が眩んで契約することは厳に慎むべきでしょう。


収益マンション建設は金額が大きいので、投資用ワンルームマンション投資よりも更にタチが悪いと思います。バブルの頃の相続対策で建設された収益マンションは死屍累々です。


相続対策のつもりで収益マンションを建設したばかりに、先祖から託された土地まで失くしてしまうケースが続出しています。逆に収益を狙う投資家からすれば絶好のカモなのですが・・・


実際に私が購入した物件は、相続対策で建設された収益マンションが多いです。経営能力に欠ける前所有者の物件を割安に購入し、テコ入れして早期に満室化する必勝パターンです。


やむを得ず先祖の土地を手放した前所有者をたくさん見ていると、相続対策で収益マンションを今から建設する方には「本当にそれが適切な相続対策なのか?」を再考して欲しいと思います。




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