既にご存知の方も多いと思いますが、平成27年1月から高額療養費制度が変更になりました。高額療養費制度は、医療費の自己負担額が一定額を超えると払い戻しを受けられる制度です。
この制度のおかげで、日本国民は高額な医療費が発生しようと、際限無く医療費を払う必要がありませんでした。しかし、今回の変更で高額所得者の負担が激増してしまいました。
年収1160万円（標準報酬月額83万円）以上の方は、 下記のように約 7 割（！）もの負担増です。
150,000円＋(総医療費－500,000円)×1％ → 252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％
厚生労働省は、給付を受けるのは高齢者中心で負担をするのは現役世代中心である構造を見直して、全世代が「支払い能力に応じて負担する」社会保障制度への転換を目指しています。
年齢に関係なく収入や資産に応じて負担をするという考えは、高齢者社会に向けて望ましい改革ですが、今回の高額療養費制度の変更は、「応能負担」から逸脱していると思います。
高額療養費制度を利用せざるを得ない状況は、身体的に追い込まれている可能性が高いです。高額所得者と言っても、そのような切迫した状況で高額所得を維持できているとは限りません。
「元」の所得が高いからとって、大病を患ったときに高額の医療費を負担させるのは保険制度の理念に反する行為だと思います。竅った見方をすれば、高額所得者に対する差別です。
さて、現実問題として私たちが考えるべきことは、民間の医療保険加入の是非だと思います。変更前までは高額療養制度のお陰で、民間の医療保険に加入する意味はありませんでした。
しかし、前提が変わりつつあるので、残念ながら民間の医療保険が必要となりつつあります。私は保険は最低限度で良いと考えていますが、その最低レベルが”上昇”しているのです。
何だか真綿で首を絞められているような感覚に陥りますが、生き残っていくためにもしっかり社会の変化を見守り続けたいと思います。
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