先日、病院に出入りしている補装具業者の方から、
治療用装具の療養費支給に関する注意喚起がありました。
最近、治療用装具代金の療養費支給申請において、医療照会が行われたり不支給になるケースが多発しているとのことでした。
従来、装具の費用は健康保険の支給対象であり、患者さんには装具費用が還付されていました。しかし、大阪市や名古屋市などの一部地域を中心に不支給のエリアが増えているそうです。
大阪市や名古屋市などは、全国的にみても大規模な補装具業者の本社がある地域のようで、保険者への治療用装具の請求が多いことが原因である可能性が高いようです。
現時点では、不支給になっているケースの大半は協会けんぽのようです。しかし、今後は協会けんぽだけではなく、他の保険者にも広がっていく可能性があります。
治療用装具の不支給問題に関する知識は持ち合わせていないので、是非に関しての言及を避けますが、「治療用装具は健康保険から支給される」と明言するとマズイことになりそうです。
補装具業者の方も、不支給となった患者さんから「詐欺罪」で訴えられる可能性を恐れているようです。確かに患者さんの気持ちを考えると分からないこともありません。
現時点では不支給に対する統一性が無く、ルールが明確に提示されていない状況のため現場は混乱しています。早く、保険者が支給・不支給のルールを明示して欲しいものです。
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