今日は、接骨院関連の話題です。
先日、多店舗展開している接骨院オーナーとお話する機会がありました。
接骨院の置かれている状況はこちらでご説明しました。平成29年4月から柔道整復療養費審査委員会の審査要領が改正されて実行に移されています。
事前予想ほどには劇的な変化は無いようですが、やはり徐々に悪影響が出ているとのことです。そして、10月1日付けで厚労省から下記のような通達が出ました。
- 月10回以上、3ヵ月以上、多部位（3か所以上）は調査する
- 上記患者が10名以上いる接骨院には監査が入る
接骨院では、私たちの医療業界とは異なり、カルテを記載していない施設も多いとのことです。こういったところは論外ですが、厚労省はカルテを鼻から信用していないそうです。
このため、カルテに記載していても、上記に該当する場合にはビシバシ監査に入るという「脅迫」が行なわれました。
先日もお話しましたが、私は接骨院に対してニュートラルです。むしろ、私たちの医療業界の「炭鉱のカナリヤ」と見なしてるため、その動向にかなり注目しています。
接骨院業界に起こっていることは、数年後の医療業界の姿だと思います。その視点で観察すると、接骨院の自費割合の高さが光ります。
保険診療に依存せずに自費診療がメインの整形外科クリニックはほぼ皆無だと思います。しかし、接骨院では世知辛い保険診療から離脱しつつある施設が多いです。
それほど保険診療の締め付けが厳しくなってきた証左ですが、逞しく生き残っている姿は賞賛に値します。果たして彼らと同じ状況に追いやられた時に私たちは生き残れるのか？
キーワードは自費だそうです。いかにして自費でも来てくれる患者さんを取り込むのかが大きな経営テーマとなっています。
特に整形外科開業医の先生方は、彼らの対応をつぶさに観察しておくべきでしょう。おそらく数年後の自分たちの姿を見ているのですから・・・
