2010年から太陽光発電投資を行っています。同年、9.65kWhの発電施設を所有物件と自宅に設置し、2014年に49kWhの産業用太陽光発電施設を建設しました。


2010年は48円/kWh、2014年は36円+税/kWhの固定買取価格です。所有物件と産業用太陽光発電施設は放置していますが、自宅の太陽光発電に関してはどうしても気になります。


どういうことかと言うと、48円/kWhという法外な価格で売電しているので、昼間に電気を自己使用すると、それだけ収益性を毀損するのです。このため電気使用に敏感になります。


あと2年ほどで、当初10年の固定買取期間が満了します。固定買取期間終了後は、48円/kWhというベラボーに高い価格は望むべくもありません。


現時点では、48円/kWhの固定買取価格が11円/kWhまで大幅に引き下げられる見込みです。1/4未満という強烈な引き下げ幅ですが、投資資金は全額回収済みなので贅沢言えません。


さて、実際に固定買取価格が11円/kWhまで大幅に引き下げられると、今までとは真逆の消費行動が望ましくなります。可能なかぎり昼間に電力を使用することになるのです。


このことを専門的に言うと、グリッドパリティ(Grid parity)と言います。太陽光発電等の再生エネルギーの発電コストが、既存の電力コストより安価になる状態のことです。


こうなると、住宅ローンを用いて自宅を新築するときには、太陽光発電を搭載することは常識となります。細かい説明は省きますが、事実上「タダ」で電気を使用できるからです。


更に、EVが本格普及すると、蓄電池がキラーアイテムになります。太陽光発電等の「安価な」再生エネルギーを蓄電池に貯めることで、安定的な電源とすることが可能だからです。


火力発電所や原子力発電所などの、既存の大規模集中型エネルギーではなく、再生エネルギーなどの分散型エネルギーが主役となる可能性さえあります。


こうなると、東京電力や関西電力など既存の電力会社は電力小売りで利益を出せなくなり、生き残りが難しくなります。これら巨大企業の命運は、EVの普及如何にかかっています。


私のように大量の電力株を保有する電力株ホルダーにとっては、厳しい未来予想図です。しかし、日本という国全体でみた場合には、資金の流出を抑えられるので望ましい状況です。


いずれにせよ、固定価格買取制度に踊らされた太陽光パネルメーカーの血で血を洗う戦いが、最終的には国が望む状況を創り出したようです。


投資から実需へ。再生エネルギーはグリッドパリティを経て、パラダイムシフトを迎えました。いち投資家として、次の一手を考えていきたいと思います。






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