先日、企業の倒産対応の講演を拝聴しました。
講師は企業再生を専門とする弁護士で、某コミュニティの飲み仲間です。
実家が破綻した現場を間近で見ていたので、私はこの分野について一定の知識があります。その経験をベースに考えると、最近は法整備のおかげで債務者保護が進んだと感じました。
さて、今回の話題は弁護士がかかわるスキームなので、割と話しやすい内容です。期せずして倒産が視野に入ってくればどうすればよいのかを解説させていただきます。
まず、法人と個人のふたつに分けて考えます。守るべきは個人の資産で、特に自宅を重要視する人が多いです。今回の講演でも連帯保証人である代表個人の自宅防衛がテーマでした。
流れとしては下記のごとくとなります。
- 自助努力
- 私的整理
- 民事再生手続
- 特別清算手続・破産手続
以下で順番に説明します。
① 自助努力
収益改善・経費削減・不採算事業からの撤退等を検討します。まず自助努力することは当たり前ですね。
② 私的整理
今回の講演の目玉でした。私的整理では、経営者保証ガイドラインを用いた私的整理を目指します。この場合は下記のようなメリットがあります。
- 債権者（金融機関）以外の一般人には知られないので業務継続が可能となる
- 華美でない自宅や最大で460万円程度の生活費を残すことができる場合がある
具体的には地域経済活性化支援機構（REVIC）を利用するスキームが推奨されます。金融機関との交渉をREVICを通じて行うことで下記のメリットが発生します。
- 客観的な資産査定であるとのお墨付きを得る
- REVICは中立的な機関なので債権者（金融機関）も納得しやすい
REVICを入れる注意点は、金融機関以外の債務はすべて消しておく必要があることです。REVICのスキームは、一般債権者は保護して金融機関に泣いてもらうイメージです。
再生計画案を作成して法的手続のもとで事業再生可能か否かを検討します。民事再生手続のデメリットは、信用登録機関に載るので融資やクレジットカード作成不可となることです。
④ 特別清算手続・破産手続
どうしてもダメな場合はこちらになります。この場合、自宅はもちろんのこと、最大99万円の生活費しか手元に残りません。
以上を総括すると、できるだけ②の私的整理までに留めておくことが目標となりそうです。「俺には関係ないな」というそこのアナタ！ その考えは甘いです。
一生、勤務医＋賃貸生活というパターン以外では、誰にでも発生する可能性があります。このため、今日提示した内容は最低限知っておくべき知識だと思います。
確実に「退路を確保」しておこう！
実は、会社が危機に陥る前であれば、いくらでも債権者対策を打てます。要は自宅や資産性の高い資産の所有権を（危ない）個人や法人から親族や他の法人に移すだけだからです。
しかし、平時にそこまで気の回る人はあまり居ません。少しでも会社や個人の状況が悪くなれば、債権者から遡及されるリスクが発生します。
逆に言うと、盤石な時期であれば堂々と資産保全対策を打てるのです。特に不動産投資やクリニックを経営している方は、真剣にストレステストをしてみることを強くお勧めします。
このあたりのセーフティネットの構築、すなわち「退路を確保する」ことは、投資家もしくは事業家であるならば、絶対に実践しておくべきことだと思います。
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