最近、米国では MMTの話題でもちきりです。MMTとは Modern Monetary Theory(現代金融理論)の略で、Manual Muscle Testing(
徒手筋力検査)の略ではありません。


MMTは、借り入れを自国通貨で行っている国ではインフレが制御されている限り公的債務が必ずしも問題ではないという理論です。


ざっくり言うと「自国通貨で借金している限り借金が返済できなくなることはあり得ないので、インフレにならない限り財政赤字は問題ない」ということになります。


不景気時には借金をして景気対策をし、好景気になってインフレ懸念が出た時には増税をして借金を返すことで、景気が冷えてインフレが収まり、借金も返済できて一石二鳥です。


表面的にはナルホドと納得してしまいそうな考え方なのですが、理論通りにコトが進まないと国債への信認が無くなるため、高金利+インフレが到来して大変なことになります。


当然、経済の主流派からは非難されていますが、欧州を中心に世界的な反財政緊縮の動きのため一定の支持を集めています。


そして、実は MMT理論の成功例として日本が挙げられています。異次元金融緩和が実行されており、日銀が実質的に直接引き受けしているように見えるからです。


もちろん、政府・日銀とも国債直接引き受けを否定しています。しかし海外からみると、国債直接引き受けでも金利が低値安定しているので MMT成功例とみなされるのでしょう。


ここまで MMTについてみてきましたが、私は MMTは極めて悪質な理論であると考えています。単純に考えて「無から有を産みだす」錬金術だからです。


無限に借金しても自国通貨建てなら問題ないのであれば、消費税増税などの緊縮財政を行う必要がありません。借りたお金を返さなくてもよい。そんなことがあるはず無いです。


MMTを実践すると、いずれかの時期に自国通貨や国債への信認が無くなって、制御不能の高金利+インフレが到来します。


現在の日本は実質的に MMTを実践しているが公式には MMT実践を否定している状況です。MMTが世界的に支持され始めて日本の政策が agreeされると最初に破綻するのは日本です。


WSJ によると、日本共産党も消費税増税延期の根拠として MMTを挙げているそうです。まさに木を見て森を見ずの典型例ですが、日本共産党まで MMT支持派なのは不気味です。


MMTの結末は、自国通貨や国債への信認消失=制御不能の高金利+インフレ到来なので、日本は無茶苦茶になります。現在のような快適な環境は完全に破壊されるでしょう。


高齢者、公務員(医師を含む)などの既得権者はもちろんのこと、国民の99%は塗炭の苦しみを味わうことになります。


残りの1%は社会の崩壊期にうまく世渡りして、ロシアのオリガルヒのように財を成すでしょうが、ほとんどの人は混乱と貧困に沈むことが予想されます。


私のような逆張り投資家的には社会の混乱期の方が収益機会が増えて好ましいようにも思えますが、実際に発生すると自分も巻き込まれて大変なことになることは必定でしょう。


先代達が営々と築き上げてきた日本社会を根底から破壊する可能性のある MMT理論には与するわけにはいきません。


もちろん、閉塞感のある現在の日本社会が一度崩壊した方が、長期的には「坂の上の雲」をつかむことにつながるのかもしれませんが・・・







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