利益がでている法人の節税対策で頭を悩ます人は多いと思います。特に不動産投資家界隈では、物件が高値圏で推移しているため、売却で多額の譲渡益が発生することが多いです。
先日も何件かそのような相談を受けました。私が築古木造戸建をやっていることを知っている人は、減価償却での節税を念頭にしているのかもしれません。
結論的に言うと王道的な節税手法は巷で言われていること以上はありません。法人の利益に対しては、築古木造戸建と言えども単なる課税の繰り延べにすぎません。
法人の節税対策として、私が考えている、もしくは実践していることは下記のごとくです。
- 経営セーフティ共済
- 親族への給与所得（ひとりあたり 700万円程度）
- 法人用生命保険
①②はすでに実践している方が多いと思います。もしまだ実行していないのであれば、早急に検討するべき課題でしょう。
ただし①に関しては 800万円が上限ですし、②の親族への給与も業務実態という問題があります。特に不動産賃貸業のように継続的に利益が発生する法人では役不足感を否めません。
不動産賃貸業では、修理費用を積み立てておく必要があります。しかし、修理積立金に対する税制上の特典はないため、ガッポリ税金を取られた残りを積み立てなければなりません。
そのような実務と税制の乖離を埋める手法として、③の法人用生命保険が活用できます。永久保有物件の大規模修繕時期に照準を合わせていると大きな節税効果を得られます。
一方、非不動産賃貸業の法人では、③の使い道が退職金ぐらいしか無いのでかなり苦しいです。社歴が浅く、創業者（＝自分）や社員が若いと、グランドデザインを描き難いです。
私にも、プラチナフェニックスもどきの法人生命保険を導入している法人がありますが、出口を深く検討せずに加入したことが悔やまれます。
償還時期がきたら一旦退職するという荒業もありますが、資産保有法人以外では信用を失う可能性があるので、実行するか否かは慎重に考えるべきでしょう。
また、ニュースになったのでご存じの方は多いでしょうが、この手の法人生命保険は利益がでていることが前提の設計です。コロナ禍で赤字になると節税効果は霧散してしまいます。
このように、つらつらと法人の節税対策について考えてみましたが、実は私は過度な節税対策はしないことにしています。①～③を実行した後は、潔く納税しています。
結構な金額の納税なので鬱になりそうですが、あえて過度な節税対策をしないことには理由があります。それは納税後のきれいなお金を手許に残しておきたいからです。
今回のコロナ禍でもそうでしたが、危機時にはキャッシュ・イズ・キングとなります。3月に比較的大量の現金を株式市場に投入できたのも、適度な節税に留めておいたおかげです。
過度な節税対策には手を出さずにがんばって納税する．．．。きれいごとではなく、長い目でみると資産形成にプラスになることは保証します。
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