コメント一覧 (15)

1. • 1. 山のクマ
   • 2020年09月22日 17:34
   • ATM婚問題、思った以上に根深いのですね。また、自己資産をなるべく持たないという戦略は節税にもなるため、私も賛成です。
     
     2つ質問があります。
     
     1）もし不動産投資で破綻した場合、最悪先生が自己破産するというスキームだったのでしょうか？
     
     2）平成26年に経営者保障ガイドラインが出ましたが、不動産投資法人でも、経営者の連帯保証は不要ですか？
     
     15年で診療所借金2億円を返した開業医のブログ
     https://med-fp.com/
2. • 2. 自由気ままな整形外科医
   • 2020年09月22日 19:41
   • > 1）もし不動産投資で破綻した場合、最悪先生が自己破産するというスキームだったのでしょうか？
     
     自己破産するといろいろ制約ができるので、仮に返済不能になっても私は自己破産するつもりはありませんでした。
     
     税金で賄われている公庫以外では、サービサーとの交渉となります。うまくいくと債務が1/10～1/100に圧縮される可能性があります。（表面上は）誠実に対応することで、「生命保険に加入しろ」「内臓を売れ」とかにはなりません（笑）。
     
     もちろん、精神的に追い込まれますが、絶対に家族、親族、取引先を巻き込んではいけません。溺れる者は藁をもつかむのことわざのように「真面目な」人ほど「債務は返さなければいけない」という意識があり、家族、親族、取引先を巻き込みがちです。
     
     家族、親族、取引先を巻き込まないかぎり、サービサーもそれ以上は追及できないので、こちらの立場は強化されます。つまり無い袖振れない状態は強いのです。
     
     サービサーとの交渉で債務カットや1/100への圧縮で妥結すると、晴れて債務からは解放されます。このため（きっちりした対応法を熟知していれば）実務上は自己破産する必要ありません。
     
     そして、ホワイト法人に虎の子の資産を残していると、まったくの一文無しになるわけでもないのです。ブラック法人だけ潰して債務カットしてもらい、ホワイト法人でのうのうとビジネスを継続するパターンまであります。
     
     倫理的にどうかという論点もありますが、銀行よりも自分の命や家族・親族・取引先の方が大事なのは論を俟たないと考えています。銀行も貸倒リスクを見込んでいるわけですから、ビジネス交渉の亜型と考えると気持ちが楽になるのではないでしょうか。
     
     
     > 2）平成26年に経営者保障ガイドラインが出ましたが、不動産投資法人でも、経営者の連帯保証は不要ですか？
     
     経営者の連帯保証人無しは、今回のコロナ融資以外では経験ありません。
     
     
     
3. • 3. 山のクマ
   • 2020年09月22日 22:02
   • なるほど、丁寧なコメントありがとうございました。
     
     これを読んで、私も債務圧縮は単なる取引だと思いました。「倫理」をサービサーが訴えるなら、無関係な家族、親族、取引先を巻き込むほうが、よほど非倫理的です。また金融機関にも、業務の評価をきちんと行えなかったという過失があります。
     
     のうのうとして新たなビジネスに精を出す方が、ずっと生産的だと思いますね。
4. • 4. 自由気ままな整形外科医
   • 2020年09月22日 22:43
   • >>3
     いやいや、サービサーは倫理は持ち出さないです（笑）
     いろいろな手段で追い込んでくるので、多くの人は精神的にやられて家族・親族・友人を売ってしまうんですね．．．。
     
     たぶん普通の感覚の人では耐えられないのですが、100億円近い負債から生還した強い男を身近にみてきたので、自己破産とか不要だと学びました。
     
     ただ、やはり世の中そんなに甘くなく、99％債務圧縮したものの、25年経過しても10年毎にきっちり内容証明を送りつけてくる（＝時効が10年）やっかいな組織は存在するようです。
5. • 5. てんる
   • 2020年09月23日 01:43
   • 2012年に銀行のカードとクレジットカードを取り上げられました。お金のおろし方も忘れました。カードがないので学会も参加できませんでした。子供がいるので離婚することをためらっています。
6. • 7. 自由気ままな整形外科医
   • 2020年09月23日 17:30
   • >>5
     う～ん、なかなか厳しい状況ですね．．．。
     
7. • 6. 山のクマ
   • 2020年09月23日 17:24
   • ディープな話ですね（笑）。
     
     事業主として、この手の話はリアルに感じます。また機会があったら、
     ・サービサーの追い込む手口
     ・サービサーの追い込みに対する対抗策
     ・精神安定法
     などを教えてください。お返事ありがとうございました。
8. • 8. 自由気ままな整形外科医
   • 2020年09月23日 17:31
   • >>6
     了解です！
9. • 9. やさぱす
   • 2020年09月24日 19:38
   • 年収差をゼロ〜マイナスに出来るとは、先生の場合は奥様の年収もかなり多いという事でしょうか？それならば確かに婚姻費用は発生しないでしょう。
     しかし婚姻費用対策のために医師としての給与所得をゼロにしたとしてもそれは意味がありません。婚姻費用は表に当てはめて機械的に決まるのみではなく、「実際お前どんだけ稼げんの？」を見てくるからです。
     これを潜在的稼働能力といいます。多分医師は少なくとも年収1000万程度として換算されるでしょう。先生の場合、経営者や資本家としての資質も加味されてしまう可能性が高く、婚姻費用は莫大な額になると思われます。
     潜在的稼働能力を考慮しなかったら、会社役員は自分の報酬をゼロにして婚姻費用から逃げるのが簡単になってしまいますからね。これを避ける為の精度だと思われます。
     
     https://rikon.wakayama-law.com/column_0006/
10. • 10. 自由気ままな整形外科医
    • 2020年09月25日 12:57
    • >>9
      ご指摘いただきありがとうございました！
      じつはATM医問題の解決がビジネスにならないかを、顧問弁護士とかなり深く協議したのですが、その過程で私のケースを検証したところ、問題なく離婚できるとのことでした（笑）。
      
      その理由は、銀行対策で10年スパンの対策を打ってきたことが大きいようです。つまり、これまでのトレンドや所得発生期間が長期にわたるので、合理的に説明がつくようです。
      
      今回改めて思ったのは、やはり難易度でいうと銀行対策＞ATM医対策だということです。裁判所は支払い命令を書くだけでそれ以降は自力で回収する必要があります。優秀な弁護士であっても完璧に個人所有から離れている法人には手出しできません。
      
      また、個人フロー面が問題になるのはサラリーマンなどの被雇用者であって、いくら裁判所の支払い命令があっても、実務上は銀行対策を仕上げた存在から徴収することは不可能です。
      
      私は10年ほど前に、ギガ大家の必殺さんから個人的に滞納訴訟を学びましたが、そのときに裁判所の支払い命令書など全く役に立たないことを痛感しました（もちろん医師などの固い職業の人には脅威です）。やはり、個人所得が無く、個人所有もない存在から取り立てるのは、法治国家では容易ではないと感じています。
      
      今回の結論としては、銀行対策（サービサー対策）はATM医問題に通じる、ですね（笑）
      
11. • 11. やさぱす
    • 2020年09月25日 19:25
    • >>10
      ご返信ありがとうございます。
      何年もかけて計画的にフローを0にしてしまえば取れる額は減らせるし、フローやストックがあったとしても支払い命令を無視したところで医者みたいな体裁が大事な職じゃなけりゃ何も困らないって事でしょうか？
      確かにそれなら最強です。笑
      自分自身は法人に養って貰えばいいですしね。
      
      数年後に離婚するつもりとか、今は離婚する気は無いけど万が一に備えて…という人相手ならビジネスになる可能性はありますね。
12. • 12. 自由気ままな整形外科医
    • 2020年09月25日 22:59
    • >>11
      いやいや、裁判所の支払命令書を無視するなどという輩なことはいたしません（笑）。一応、良識ある市民のつもりなので．．．。
      
      10年ほどかけて計画的に（銀行対策＋節税対策で）私の個人所得を漸減＋配偶者を最適年収にコントロールして、しかも法人でのビジネスや投資業に軸足を移しているので、コンピの発生する余地が無い状況なんですね。
      
      何度も言うように、銀行対策を入念に実践していると、ATM医対策になります。しかも、配偶者や子供の資産もどんどん殖えるので誰も不幸になりません。ATM医問題の根っこの部分は、自分だけで資産を総取りしようとする欲張りな気持ちがあるのではないかと感じています。こんなこと書くと、医師からバッシングされそうですが．．．
13. • 13. やさぱす
    • 2020年09月27日 14:33
    • >>12
      
      結局コンピ対策には長年の準備が必要だし、自分のビジネスなどを持たない普通の医師には何の対策も出来なさそうですね。。
      それに比べたらコンピの発生余地がないという意味で、やはり事実婚論者の私としては事実婚を推したくなります。笑
      
      自分だけで資産を総取りしようとせず、配偶者や子供の資産やフローも増えるよう協力するのはその通りですね。ただ事実婚だけして何かあったときはハイさようなら後は自分で何とかしてね、では余りにも相手の人生への配慮が無いです。僕も嫁が自立出来るようなビジネスを構築するべく協力してます。
14. • 14. 自由気ままな整形外科医
    • 2020年09月28日 23:10
    • >>13
      仰せのとおり、弁護士と協議した結果は「今すぐのニーズ」への対応策は無いという結論でした。銀行対策を講ずればコンピ対策は完璧になりますが、やはり最低でも数年単位の計画になります。一方、コンピ対策は銀行対策ほど複雑ではないものの、銀行対策と比較してどうしても建設的な発想になりにくいので、人生のかなりの部分を無駄にしてしまう印象を抱きました。
      
      結婚前であれば、医師同士などのパワーマリッジを目指すか、事実婚を選択するとリスクが無さそうですね。
15. • 15. 匿名
    • 2023年10月31日 10:19
    • 本物の自動預払機は月30万円の維持費がかかりますよ。