このニュースをみて目が点になりました。
政府の新型コロナ分科会 年末年始「1月11日まで休暇を」帰省など分散で企業側に要請へ
西村経済再生担当大臣は、「年末年始の休暇の分散などについて、経済3団体にも要請を行いたい」と述べ、2021年1月11日まで休暇を延長することなどを企業側に要請することになりました。
政府の新型コロナ分科会は、人によっては 17連休になる要請をすることになりました。何を寝ぼけたこと言っているのでしょうか．．．。
しかも、経団連は「賛同する」とのことです。もちろん、失業の心配の無い公務員や大企業社員は大歓迎でしょう。年金生活者にとっては、どうでもよいことです。
しかし、国民の大多数を占めるその他の人にとっては、思い付きのような要請をされたらたまったものではありません。
感染リスクが最大になるのは帰省して親族に会うときです。GoToトラベルよりも帰省の方が、東京などの都市部から地方に感染がバラまかれるリスクが高いのは自明の理です。
政府の新型コロナ分科会が要請するべきことは、年末年始の休暇延長ではなく、都市部からの帰省の自粛であるはずです。
緊急事態宣言の無意味さを全然学習していないことにがっかりしました。一斉に経済を止める行為が、経済的弱者に大きなダメージを与えることを学習して欲しいものです．．．。
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