既にご存知の方も多いことでしょうが、東京女子医大で大量の医師が今年の3月に退職しました。
スクープ！東京女子医大で医師100人超が退職 一方的な経営陣の方針に抗議の意思表示か
合計1100名程度の医師のうち、100名ほどが退職したことになります。もちろん、補充はあるのでしょうが、1割弱の医師が退職するとは異例の事態ですね。
大量退職の理由は、東京女子医大の理事会が、今まで勤務医に認めていた週1回の外勤を事実上禁止してしまったことです。
- 「研究日」に医師の「外勤」をあてる慣例があったが、国が推進する「医師の働き方改革」に合わせて、今年3月末で廃止する
- 東京女子医大に勤務する医師は「週39時間」の労働義務を負う
- 「外勤」を継続する医師には「週32時間」勤務の選択肢を用意するが、給与は相応の水準とする
東京女子医大で週5日働けば従来通りの給与が維持されるが、従来通り週4日では給与を1日分削るという方針です。単純化すると、給与を20％削減するということになります。
有無を言わせず20％もの賃下げするとは、東京女子医大の理事会は強気です。ところが、私が驚いたのは、医師がたった 100名超しか退職しなかったことです。
1100名の医師の中で100名退職したとしても、労働力の減少率は 10％未満です。一方、勤務員の労働時間が週4日→5日に増えれば、25％も労働力が増加します。
もちろん、多くの医師は外勤有りを選択するのでしょうが、単純な損得計算で言うと25％＞10％なので理事会側の完勝です。いやはや、やることがエグイです。
短期的な目線では理事会側の完勝ですが、もちろん理事会が無傷で済んだわけではありません。今回の短期的な利益と引き換えに「信頼」を失いました。
東京女子医大はヤバイという認識が医師の心に刻まれたはずです。人は水だけでは生きていけません。労使間の信頼関係を平気で踏みにじる所で骨をうずめる人は居ないでしょう。
だいたい経営が傾くと、まず従業員のコストカットから着手します。ここで捻出したキャッシュで経営改革を目指すのですが、東京女子医大の理事会も同様の方針のようです。
医師をはじめとする職員たちは、経営立て直しのために人件費の削減を受け入れてきた。だが、黒字経営になっても、理事会は職員に利益を還元するのではなく、大学施設の大半を建て替える計画に着手、莫大な資金を投入している。
経営の常道を踏襲しており、なかなかやるなという印象を抱きます。東洋経済も含めて非常にネガティブなイメージを持つ人が多い中での決断です。理事会のお手並み拝見ですね。
ただし、この経営改革の成果が比較的短期間で出なければ、東京女子医大という存在が無くなる可能性が高いことは論を俟ちません。
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