先週号の週刊ダイヤモンドは節税特集でした。
税務署が狙う！富裕層 最強の節税 です。
永久保存版ほどの内容ではないですが、全体を網羅するうえではなかなか良い特集です。文章の稚拙さのために、節税スキームで理解することが難しい部分があったのが残念です。
現時点で節税を考えている人が新たに得る知識はありません。しかし、過去に有名だったプラチナフェニックス、名義変更、中古海外不動産等のスキームが丁寧に解説されています。
上記3つの節税手法は明暗が分かれました。プラチナフェニックスは逃げ切ったものの、名義変更は 2019年7月まで、中古海外不動産は無制限に過去へ遡及されてしまいました。
特に被害（？）が大きかったのは中古海外不動産だったようです。不動産投資としては全く割に合わない価格で購入した人が多かったため、甚大な損失を被ったようです。
やはり、①誰もが知っていて ②皆が殺到しており ③節税を除くと経済的合理性を欠く のすべてを満たしている中古海外不動産投資は、最悪の選択肢だったことが分かります。
結局、中古海外不動産投資で儲けたのは、海外不動産販売業者と 2020年までに売却して節税効果を確定した先駆者（？）だけだったようです。
希望の星（？）は仮想通貨のようですが、少なくとも国内業者はすべて塞がれています。海外業者は手付かずですが、国内に資金を還流させる段階で補足されてしまいます。
どうしても税金を払いたくないのなら、日本国籍を放棄することがベストですが、住み慣れた国を捨てるのは勇気の要る決断です。少なくとも今の私にはこの選択肢はありません。
ただし、財政破綻によって人心が荒廃した場合はこの限りではありません。絶対に日本に居なければならない状態でも無いので、最悪のケースでは日本国籍放棄も視野に入ります。
今回の特集を読んだ感想は、過去に遡及する最近の国税の強行な姿勢を鑑みると、リスキーな節税対策は墓穴を掘る可能性が高そうだということです。
適度な節税は必要ですが、常識の範囲に留める方が良さそうです。昨年はかなり納税して悶絶しましたが、納税してでも手残り資金を確保することが良いと考えることにしました。
今後の方針としては、個人所得をさらに削減して税負担そのものを減らすことです。貴重な自分の時間を費やしてまで所得を得ないのが吉です。無い袖は振れぬが最強でしょう。
一方、個人の分離課税と法人を最大限利用する方針とします。その意味で、相続を考えない場合は、個人所有の株式配当金は最強でしょう。税引き後の収益を株式に置換するのです。
法人も実質的には 3割近い税負担になるので苦しいですが、個人よりも幾分マシな状況です。資産は法人に集中させて、自分自身は稼がず所有せずがベストと考えています。
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