2021年6月4日の日経新聞で興味深い記事がありました。75歳以上医療費2割負担、関連法成立へ 年収200万円以上 です。
私たちの肌感覚で言うと、75歳以上の高齢者の窓口負担額が2割になると、かなりの受診抑制になるのではないか？ という感覚ですが、日経の論調はそうではありません。
2割負担を導入しても支援金の軽減効果は25年度で830億円にとどまる。現役世代の負担を1人あたり年800円軽減するにすぎない。事業主との折半などもあり、本人の軽減効果は月30円程度と試算される。今後も給付と負担の議論は避けて通れない。
その理由は上記に記載されています。たしかに月30円程度の負担減では、まったくお話にならないレベルです。現役世代的には歓迎するべき法案成立でしょう。
一方、医療従事者的には受診抑制が危惧されます。そしてそれにも増して最もモヤモヤするのは「いったいどこが着地点なのか」という点です。
つまり、2割負担でも全く不足するのであれば何割負担が望ましいのかという論点です。試算では単純に現時点での削減効果しか論じられませんが、当然受診抑制がかかります。
今回のコロナ禍で判明したように、受診抑制は開業医だけではなく勤務医も痛撃されます。このため「俺には関係ない」と言い切れる人はほとんど居ないと思われます。
残念ながら、日経には着地点は明示されていません。個人的には 5割負担ぐらいになるのではないかと考えています。5割になると相当な受診抑制がかかることでしょう。
また、高額療養費制度も段階的に上限が引き上げられていくでしょうから、まさに経済的余力で命の選別が行われていく可能性が高いと考えます。
このことは、すでに米国などでは実践されており、日本の現状は実力に見合わない分不相応な状態なのかもしれません。
来るべき高齢者の窓口負担額引き上げに対して、私たちも経済的に自立する準備をすすめておく必要がありそうです。
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